国境なき医師団（MSF）など

　石破　茂　です。
　今週6日水曜日に「超党派人間の安全保障外交の推進を考える有志議員の会」の勉強会と、私もパネラーとして参加したGlobal Shapers Community Tokyo主催のパネルディスカッションにおいて、国境なき医師団・日本会長の中嶋優子氏と村田慎二郎事務局長の話を聞く機会がありましたが、世の中には本当に立派な方がおられるものだと心から思うとともに、自分の志の低さや行動力の無さを痛感させられたことでした。ガザ地区における国境なき医師団の活動については、中嶋医師のネット上の記事や「通販生活」3.4月号の特集を是非ご覧ください。
　GSCのパネルディスカッションにはドイツからオンラインで国際法学者の古谷修一・早稲田大学法学部法学部の教授も参加され、同教授の所論からも大きな示唆を受けました。最近、慶應義塾大学法学部のフィリップ・オステン教授からも多くを学ばせて頂いておりますが、大学在学中に国際法をほとんど勉強していなかったことに加えて語学力不足も相俟って、己の知識の浅さを恥じるばかりです。

 

　国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）については以前も記しましたが、日本政府はこの機関の職員がイスラム組織ハマスのイスラエル奇襲攻撃に関与していたとして、他の主要な支援国と共にUNRWAに対する資金支援を停止しています。UNRWAはガザ地区で医療施設や学校などを運営しており、日本は2022年に支援総額約11億7000万ドルのうち約3000万ドル（第6位）を拠出していましたが、これはどのような条件が整えば再開されるのでしょうか。綺麗事だけを言うつもりもありませんが、日々多くのガザの人々の命が失われていくことを看過するのは、戦後一貫して平和外交を展開してきた日本国の在り方として決して正しくないと思っていますし、イスラエルのガザに対する無差別攻撃、就中医療施設に対する攻撃はジュネーブ第4条約などの国際人道法上、許されるものではないはずです。この点は自民党の外交関係の会議で、さらに質していくつもりです。
　UNRWAに対する支援国の第1位は11億7000万ドルを拠出するアメリカ、第2位は2億ドルを拠出しているドイツで、これにはそれなりの事情があるのでしょう。日本がアメリカと異なる主張をすることには当然大きなリスクが伴いますが、このような人道問題について、少なくとも日本国内におけるもっと深い議論があってしかるべきですし、日本は独立主権国家としてそのような矜持を持つ国でありたいと願います。

 

　株価が初の4万円台に達し、34年振りに史上最高値を更新しましたが、34年もかかったのかというのと、これは日本経済の実力を反映したものなのか、という思いが致します。東証プライム市場では外国人投資家による取引が株数でも金額でも約7割を占めており、「異次元の金融緩和」による円安で彼らにとって日本株が「お買い得」になったことは間違いありません。これに日銀の下支えとインフレによる株投資へのシフトが加わっての株高だとすれば、それは必ずしも日本の実体経済を反映したものとは言えないのではないのでしょうか。このような金融緩和はいつまでも続けられるはずはなく、いつかこれを転換して円高に向かった時、株高は続くのでしょうか。特号活字で株価最高値を報じた新聞もありましたが、正直かなりの違和感を覚えました。
　「貯蓄から投資へ」との政府の方針は正しいと思っていますが、投資に自己責任が伴うことは十分に周知しなければなりませんし、今のところ株を購入した人が意図しているであろう当該企業への投資という意味あいはあまり強くはありません（2020年に売買された株744兆円のうち、会社が株発行によって調達した資金は2兆円にも満たず、それ以外はすべて転売でした）。田中学氏はこれをコンサートチケットに例えて「コンサートチケットが値上がりしてもコンサートの質は良くならない」と論じており、然りと思わされるところがあります。株価上昇は喜ぶべきことではありますが、そのトレンドを利用して日本経済の実体を強化していかなければ、「失われた〇〇年」がさらに延びてしまいかねません。

 

　自民党大会を間近に控えて、党の政治刷新本部の議論も大詰めになっています。「裏金問題の真相を明らかにせよ」「裏金を受け取った者は責任をとれ」「たとえ法に反していなくても、党則改正による罰則は遡及的に適用すべきだ」等々の発言が多く聞かれ、ようやく議論が活発になっていることは前向きな変化と受け止めていますが、自民党の在り方をどのように変えていくのかなど、今後は更に本質的な議論が行われるべきです。
　これは政党法の議論とも関係することですが、知事にせよ市町村長にせよ、自治体のトップの選挙には当然に公職選挙法の適用があるところ、実質的に日本国のトップとなる総理大臣を決めることになる自民党総裁選挙規定はあくまでも私的団体の長を選ぶ私的規定との整理を超えていません。加えてその都度都度にルールが変わるというのも、一度広範な議論が必要だと思います。
　また、党大会に次ぐ自民党の高位意思決定機関は両院議員総会ですが、所属国会議員の3分の1の開催要求があった場合、召集権者である両院議員総会長は党則上「要求があった日から7日以内に両院議員総会を招集すべきものとする」となっており、必ず開催しなければならないとの規定にはなっていません。総務会の決定を覆せる権能を持つ両院議員総会の開催が、時の執行部の恣意によって妨げられるとすれば、それは党の意思決定の在り方としてあまり望ましいものとは思われません。
　今回は3月17日の党大会に間に合わせなければならないとの時間的制約からやむを得ない面もあったのでしょうが、党の刷新を謳うからには、今後とも議論の継続が必要です。

 

　来週金曜日の3月15日には、鳥取県議会議員鳥取市選挙区の補欠選挙が告示となります。極めてユニークな経歴を持つとはいえ、無名の新人である山本暁子（あきこ）氏の後援会の充実に向けて、逆風下、可能な限りの努力をしたいと思っております。
　今般発表された「2024年都道府県版ジェンダーギャップ指数」の政治分野において、鳥取県は行政部門と経済部門の第1位に比べ、第24位と大きく見劣りしており、この打開にも繋げたいものです。

 

　3月も半ばというのに、今週末の都心は肌寒い日々が続いています。
　皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。