新時代の社会保障改革ビジョン（1） 給付削減か負担拡大ではない、新しい第３の道（リバランス）へ

おはようございます。小泉進次郎です。 4月18日自民党の厚生労働部会で発表した「新時代の社会保障改革ビジョン」について、何回かに分けて説明をしていこうと思います。 1回目はこのビジョン発表に至った基本的な考え方について。 徹底的な国民目線で取り組んできた「国民起点プロジェクトチーム」 私が昨年の10月に厚生労働部会長に就任した際、部会の中に二つのプロジェクトチームを立ち上げました。 一つは厚生労働行政の効率化に関する「国民起点PT」（PTはプロジェクトチームの略です）。このPTでは、厚生労働省の仕事のやり方や発信の方法などについて、提供者側（厚生労働省）の目線ではなく、受け手（国民、企業、地方自治体）の視点で考え、国民の前向きな行動変化の後押しするような取り組みを実現してきました。具体的には、ねんきん定期便の表記を見直したり、健康診断の実施率のランキング、介護現場の書類負担ゼロに向けた提案などです。 このPTで生まれたアイデアや取り組みは既に実現しているものが多く、政策のスピード感を発揮できるところが強みです。 令和時代にふさわしい、これまでの枠組みを超えた「社会保障改革ビジョン」を提言 そしてもう一つのプロジェクトチーム、「全世代型社会保障改革ビジョンPT」は、令和という新時代にふさわしい、全世代型社会保障のあり方を検討し、先月そのまとめを提言として発表しました。私は、平成の次の時代には、人生100年時代、人口減少社会の到来等の構造変化に対応した新しい「この国のかたち」の基礎となる社会保障改革が必要になると約3年前から考えていました。世界に誇れる日本の社会保障を持続可能なものにするには、社会保障のサービスを受け取る人と、負担する人のアンバランスを正すことが不可欠です。社会保障を支える現役世代の数と、サービスの受け手の高齢者の数の比率、つまり「支える側」と「支えられる側」の人数のバランスは社会保障の質を左右する重要な要素になります。 働くことを阻害するあらゆる壁を撤廃し、「支える側」と「支えられる側」のバランスをつくりなおす これまで通り、ある年令以上を一律に「高齢者」＝「支えられる側」とする現在の考え方を維持したままでは、社会保障に必要なお金が足りる、足らないだけでなく、人生100年時代における生き方や働き方の多様化にも対応できません。これまで社会保障改革は、増加し続ける社会保障のお金を維持、確保するために、高齢者に支払続きをみる

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