7都府県に対し緊急事態宣言を発令しました。

こんばんは。小泉進次郎です。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府は7都府県に対し緊急事態宣言を発令しました。 この宣言が効果を発揮するかどうかは、いかに一人一人の接触を減らせるか。「最低7割、できれば8割」。私自身も率先して取り組んでいきます。明日は参議院で決算委員会に出席し質問を受ける予定でしたが、国会の質疑も延期になったので、明日は一日中テレワークです。 夕方に出席した政府のコロナウイルス対策本部の直後の臨時閣議で、緊急経済対策が決定されました。環境省が所管する国立公園周辺の観光事業者は大打撃を受けています。収束後の反転攻勢を見据えた観光キャンペーン等も大事ですが、現場の声は「いつ収束するかわからない中、それまでもつかどうかだ」という切実なもの。そこで環境省が雇用維持の政策を打ち出すのは大変異例なことですが、新型コロナウイルスの収束までの間の観光事業者の雇用の維持・確保に対する対策も盛り込みました。詳しくは今日の記者会見録、会見動画をご覧ください。 環境省では私の大臣就任以来、打ち合わせやレクといわれる政策や法案説明には、テレワークを推進してきましたが、今日からは原則テレワークとして、緊急事態に環境省一丸となって取り組んでいきます。 会見動画：https://youtu.be/kZtEN6WlrQQ会見：昨日、安倍総理が本日の緊急事態宣言発出の予定を発表されましたが、環境省においても急速な感染拡大を踏まえ、先週3日(金）に開催した環境省の新型コロナウイルス感染症対策本部において、出勤しなければ遂行できないような業務を担当する職員を除き、在宅勤務、テレワークなどにより職務を遂行することを前提とした勤務体制に移行することにしました。不要不急の業務については縮小、中断を行い、テレワークを徹底することなどによってこの移行を確実に進めるとともに、大臣、副大臣、政務官への案件の説明、ブリーフなどは原則ウェブ会議システムを活用することとし、やむを得ず対面で行う場合には説明者を最小限にするなど、新たな感染防止の取組も開始をしていきます。今、国民の皆さんがこれから面と向かう緊急事態という状況の中で、率先して環境省がその危機感を示していくことができるような対応を取りたいと思います。また、経済対策は今日閣議決定をされる予定ではありますが、環境省として打つべき施策を打つべきタイミングで打たなければいけない、その点が非常に重要だと思っています。特に私が強い問題意識を持っているのは、日ごろから国立公園などで環境省がお世話になっている観光業界の大打撃であります。そういった皆さんに今から終息後の反転攻勢のこ続きをみる

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