統合イノベーション戦略推進会議で「統合イノベーション戦略2020（素案）」が決定されました。

こんにちは。小泉進次郎です。 昨日、政府の統合イノベーション戦略推進会議で「統合イノベーション戦略2020（素案）」が決定されました。 今週23日（火）にこの戦略の取りまとめを担当されている竹本科学技術政策担当大臣とオンラインで会議を行い、（平副大臣、環境省からは佐藤副大臣も同席）私から、今はコロナ危機に加え気候危機とも言うべき局面であり、この二つの危機の解決のためには、社会を再設計（リデザイン）し、三つの移行、①脱炭素社会への移行、②循環経済への移行、③分散型社会への移行を進める必要があることを説明しました。この点を竹本大臣にも賛同いただき、「統合イノベーション戦略2020（素案）」の中で、脱炭素社会への移行が日本の科学技術イノベーションの主要な対象ということを明確に位置付けていただきました。 具体的には、戦略素案の第1部総論では、近年の気象災害が「気候危機」とも言われる状況であることが明記され、コロナ危機からの反転攻勢と社会変革に向けては、デジタルトランスフォーメーションや強靱な経済構造の構築とともに、「脱炭素社会への移行」をイノベーションの力によって進める必要があると記載されました。第2部には、コロナ後に、レジリエント（強靭）で持続可能な社会・経済構造を構築していくためには、デジタルトランスフォーメーションの推進とともに、経済社会の再設計（リデザイン）を行い、脱炭素社会、循環経済、分散型社会への迅速な移行が重要であることも記載されました。これまでも環境省は社会変革担当省だと繰り返し言ってきましたが、特にコロナ危機と気候危機という二つの危機に直面する状況で、政府全体のイノベーション戦略の中に、三つの移行（脱炭素社会、循環経済、分散型社会）や経済社会の再設計（リデザイン）という環境省が唱えている考えや言葉が盛続きをみる

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