こんばんは。小泉進次郎です。 来月、3月11日は東日本大震災から10年の節目です。今日は昨日の福島県知事との会談に加えて、今年の環境省の重点政策4本柱の一つ、「福島」についてお話したいと思います。 2011年3月11日に発生した東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所での事故によって、福島の状況は一変しました。 私は自民党の青年局長で「チームイレブン(11)」として毎月11日に被災地を訪問し、2013年からは復興政務官として復興に携わってきました。2019年の9月からは、環境大臣として福島の環境再生を担当し、福島県知事、大熊町、双葉町の首長さんたちをはじめとして、福島県の復興に関わる皆さんから様々なお声を伺ってきました。 今年事故から10年になり、二つの「風」、「風評」と「風化」への対応に何をすべきなのか? 私たちは福島の環境再生に何ができるのか、何をすべきかのか?環境省の中でも、担当部局を超えて繰り返し、繰り返し議論をしてきました。 東京電力福島第一原子力発電所での事故が起き、その後、放射性物質を取り除く除染を行なった土壌(除染土壌等)は福島県の大熊町、双葉町の皆さんの「苦渋」の決断により用地が提供され完成した中間貯蔵施設で保管をしています。この中間貯蔵施設での保管は最大30年間を期限として、その後県外に移動させるというのが、国と福島県の約束です。 先日「この件について知っていますか?」という調査を行なったところ、福島県内で50%、福島県外では20%しか認知されていないという、残念な結果になりました。内堀福島県知事は福島県内でも50%という数字を「ショック」と表現されました。大熊町、双葉町の中間貯蔵施設で保管されている土壌を30年以内に県外に移動するという国と福島県の約束を守るためにも、この認知度をあげて、国民みんなで考える場を4月からスタートさせるとい続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』