国・地方脱炭素実現会議で「地域脱炭素ロードマップ」（案）が了承されました。

おはようございます。小泉進次郎です。 昨日、国・地方脱炭素実現会議の第三回が官邸で開催され、「地域脱炭素ロードマップ」（案）が了承されました。 このロードマップには、「地方からはじまる、次の時代への移行戦略」という副題を付けました。 長野県の阿部知事からは、2030年度までの温室効果ガス排出量の60%削減、全ての新しい建築物のZEH（ゼロエネルギーハウス）・ZEB（ゼロエネルギービル）化の実現など全国トップクラスの意欲的な戦略が発表されました。横浜市（神奈川県）、軽米町(岩手県)、津南町(新潟県)、大野市(福井県)、壱岐市(長崎県)の各自治体からも意欲的な取組みの発表があり、ロードマップの副題通り、地方から始まる脱炭素社会への移行が確実に動き出していることを感じました。 また総務省、内閣府(地方創生)、農水省、経産省、国交省の各省からも積極的な政策提案と連携が盛り込まれ、自治体メンバーからも「勇気づけられる」と高い評価を頂きました。 今後5年間で政策を集中的に実施し、2030年までに100ヶ所以上の「脱炭素先行地域」を創り出します。今回のロードマップにはその要件を示しました。地域の特性を活かした多様なアプローチで先行地域が広がる「脱炭素ドミノ」を巻き起こしていきたいと思います。 会議の最後には、菅総理からもご発言がありましたが、ポイントは、自治体への資金支援（例えば、交付金や基金など）を抜本的に見直し複数年度にわたる新たな制度をつくること。 さらに、地域の再エネをふるさと納税の返礼品にできることも明確にすることができました。「再エネふるさと納税」とも言えますね。 私は昨年から、コロナと気候変動の二つの危機には、経済社会のリデザイン(再設計)が必要、それには脱炭素社会への移行、循環経済への移行、自立分散型社会への移行の3つの移行が不可欠と言ってきました。 この移行は容易な事ではありませんが、地域脱炭素ロードマップは、まさにこの3つの移行続きをみる

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