第881号　統一地方選総括

　21日、平成最後の全国的選挙となる、統一地方選後半の投開票が行われました。

◆生駒市長選挙
　私は前半戦に引き続き、無所属の立場から、人物と政策をしっかりと見極めて、地方を担うにふさわしいと考えた候補を応援しました。地元奈良1区の生駒市長選挙では、住みよさランキングで常に上位にランクされる街づくりや子育て支援などの実績があり、ロボット技術などを生かした最先端の産業育成などの、未来に向けたチャレンジ精神あふれる政策を掲げた小紫雅史候補を応援しました。

　結果、小紫候補は28,902票を得て、自民党が推薦した他候補を破って見事2期目の当選を果たされました。今後は、地元の国会議員として、さらに小紫市長と積極的に意見を交わして地域の課題をすくい上げ、協力して生駒市の発展のために尽くす所存です。

◆支援候補も続々当選
　奈良県下の市町村議会選挙にも、地域を担うパワーのある候補者を見つけて、積極的に応援に入りました。応援した候補のうち、生駒市議会選挙では、山田耕三候補が1,200票を得て、大和郡山市議選では、林浩史候補が2,834票、西村千鶴子候補が936票を得て、天理市では市本貴志候補が1,301票を得て、大和高田市議選では西村元秀候補が1,389票を得て、桜井市議選では工藤将之候補が1,204.913票を得て、それぞれ当選されました。選挙を総括すると、県内、全国とも野党は一定の議席は確保したものの、やはり与党は多数を確保し、後半戦においても優勢は変わりませんでした。

　また、統一地方選後半戦の平均投票率は、59市長選で47.50%、283市議選で45.57%とそれぞれ過去最低を記録しました。投票率が下落傾向にあるのは、地方においても中央政治の影響を受けて、現職を中心とした与党勢力が多数を確保し、緊張感の無い議会・行政運営が続いていることから来る無関心が一因だと思います。あらためて、与党を脅かし、投票率を上げるパワーを持つ政党を作っていかなければならないと痛感しています。

◆Ｗ選へ走り出す政局
　これまで与党が夏の参院選に敗北する時は、4月の統一地方選で既にその兆候が表れていました。ところが今年は、与党は衆院補選では2敗したものの、地方選挙では概ね堅調でした。この状況で萩生田自民党幹事長代行が消費増税延期を表明しての解散総選挙の可能性に言及し、菅官房長官も、「首相がやると言えばやる」と述べ、政界に動揺が広がっています。消費税増税凍結表明と同時に衆院解散、参院選とダブル選挙というシナリオは、私が昨年来再三再四指摘してきたところであり、予想通りの展開です。

　現在の厳しい経済状況で消費税増税凍結は当然ですが、それは安倍政権の経済政策の失敗を意味します。自らの失政を認めずに、消費税増税分を社会保障に使うという前回の総選挙での公約を反故にして解散するのは、国民を欺く行為に他なりません。消費税増税凍結を表明するなら、安倍総理は本来、責任をとって総辞職すべきなのですが、およそそのような潔さは期待できないでしょう。野党の採るべき道は、一刻も早く連帯し、ダブル選挙への準備を整えることだと思います。

 

スタッフ日記「統一地方選挙2019」
　4月21日（日）の投開票で統一地方選挙の前、後半戦すべての日程が終了しました。奈良県知事、議会選挙に始まり、市町村長、議会議員選挙で新しい顔ぶれが揃いました。

　その中で、私が最も気になったのは、投票率のあまりにも低かったことです。奈良県知事選挙でも、前回を2,5ポイント下回る48,49％、後半戦では、河合町三郷町を除く17市町村で前回を下回る結果となりました。

　期日前投票の簡素化、選挙権の18歳への引き下げ、投票所の拡大など行政としては投票率アップに努力しているように思えますが、有権者の関心が低く選挙自体盛り上がりに欠けているのが現状です。

　如何にして政治に関心を持ってもらえるか、投票率を上げるかは、大変難しい課題ではありますが、私が一つ思うのは、首長や議員が普段からもっと有権者と関わりを持ち、話を聞き、どんなことに関心を持っておられるのか、そのことに自分自身はどのように思うのか、政治家と有権者の接点をもっと増やしていく必要があると思います。「選挙の時だけお願いされても」が正直なところだと思います。

　私も次期衆議院選挙の向け、今一度有権者の方々と直にふれあいお話をさせていただく機会を増やしていかなければと自戒させてくれた統一地方選でした。

　最後にうれしい報告です。かつて事務所で机を並べた、小田浩美さんが東京渋谷区の区会議員選挙で、大石利彦さんが大阪豊中の市会議員にともに優秀な成績で当選してくれました。二人の活躍を期待いたします。（スギ）