私は、次の内閣(NC)経済財政大臣、また、経済政策の責任者として、物価高対策、とりわけ消費税負担軽減についての党内議論をリードしてきました。22日、財務金融・経済財政・税制調査会の3部門の合同会議を開催し、消費税減税案を3案に絞り込みました。
◆立場の違いを超えて
消費税減税をめぐっては党内に様々な意見がありますが、誰しもが民主党政権時に消費税増税を強行したため、党が分裂し、政権の座から滑り落ちた悪夢が頭をよぎったと思います。 従って、失敗を繰り返してはならない、との思いが党内の共通理解でもありました。
合同部門会議では、反対意見に対して乱暴な言葉をぶつける者は一切おらず、熟議と公開により真摯な議論を重ね、決まった以上は従うというコンセンサスが形成されていきました。
◆「減税」3案の比較
私は、取りまとめ責任者として各議員の意見を募り、意見の多かった3案に集約しました。
A案は、「消費税の一律5%への減税案」です。一律減税なので分かりやすく、あらゆる消費の税率が引き下げられるというメリットがある一方で、年間約15兆円の税収減となることが想定され、財源の確保が大きな課題です。
B案は、「時限的に食料品にかかる消費税をゼロ%にして、その後、給付付き税額控除(消費税還付制度)を導入する案」です。給付付き税額控除とは、軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する消費税の一部を所得税から税額控除し、控除しきれない分は給付するという仕組みです。
特に食料品の高騰が家計を直撃する中で、食料品の消費税ゼロ%は分かりやすく、日々の消費に直結する支援となり、財源も年間5兆円と比較的少額で済みます。また、時期を区切って給付付き税額控除に移行する案なので、恒久的に年5兆円が必要というわけではないのがメリットです。
一方、ゼロ%となる食料品の範囲をどうするかといった課題や、そもそも食料品販売業者がゼロ%になる分を値上げしてしまえば価格は落ちないのではないかという意見もあります。
C案は、「消費税率自体は触らず、給付付き税額控除導入一本で行こうとする案」です。給付付き税額控除は、消費税減税よりも財源が少なくて済むこと、中低所得世帯への重点支援となること等がメリットですが、制度が分かりにくいこと、所得の差によって不公平感が生じること、景気対策としての効果がはっきりしないこと等がデメリットとして挙げられます。
B案支持が8割近くにのぼり、これを24日、「次の内閣」に報告しました。そして25日、野田代表と執行部の判断によりB案「時限的に食料品ゼロ%とし、その後給付付税額控除に移行」に決定いたしました。
◆総選挙での公約を一歩前へ
私が昨年の総選挙で掲げた公約が前に進みました。野田代表誕生で、消費税減税はなくなった、増税だろ!と揶揄する方もおられましたが、私は約束を果たす為に全身全霊で、前に進めました。
民主党政権時に、5%もの消費増税を強行し、党を分裂させ、政権から転落させた時の総理が、再び代表となって国民の声に傾け、減税を決断する。これ以上の政治的ストーリーはない、と思っています。私の掲げる政策を一つ一つ、その役割の中で実現して参ります。
スタッフ日記「ある日、城の中、〇〇さんに」
古城めぐりは趣味の一つです。日本百名城はもちろん、続日本百名城も制覇寸前です。 古城と言うと姫路城のような大天守と高石垣の城が思い浮かびますが、日本の多くの城は山中に土を掘り、土を盛って作られた山城です。そもそも「城」という漢字自体が土で成るという意味です。古城めぐりも必然的に山城が多くなります。
どこから攻めるか、どう守るかを想像しながら山城を回るのは実に楽しい体験ですが、街中の城と違い、リスクもつきまといます。まず、夏に山城を攻めると、蜘蛛の巣や蜂、蛇のいるワイルドな世界で、熱中症でダウンの恐れもあります。逆に冬だと、凍てつく坂道や積雪で滑落や遭難の恐れもあり、結局、城攻めベストシーズンとしては春と秋に絞られます。
ちょうど今の時期は山城ベストシーズンですが、近年、春秋に山を歩くリスクが上昇しています。その原因は、ずばり「熊」です。熊の生息数は増加しており、山奥の食料も不足しているのか、人里近くの里山に降りてきて人間と遭遇する例が後を絶ちません。 特に冬眠前後は危険だそうです。最近は「クマ出没注意!」との看板をよく目にします。本州で熊がいないのは千葉県だけと言われており、確率の違いはあれ、どこの山でも遭遇する可能性があるでしょう。
熊に遭遇した場合は「死んだふり」が一番などとも聞きますが、効果は不明です。やはり、まずは出会わないようにするのが一番です。私も、「ある日、城の中、熊さんに出会った♪」とならないように、大きめの熊よけ鈴を持ち歩くように心がけています。
(アタリ)
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第1175号 消費減税を公約へ

私は、次の内閣(NC)経済財政大臣、また、経済政策の責任者として、物価高対策、とりわけ消費税負担軽減についての党内議論をリードしてきました。22日、財務金融・経済財政・税制調査会の3部門の合同会議を開催し、消費税減税案を
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