第981号　消費税減税研究会再始動

　ゴールデンウィークを迎えましたが、残念ながら奈良でのコロナ感染は好転せず、危機的な状況が続いています。野党の再三の追及にもかかわらず、ワクチンの接種スケジュールは明確にされず、奈良への緊急事態宣言などの強い措置も取られていません。政府や県の対応が不十分なままであることには忸怩たる思いですが、今は外出を控えて、出来るだけ感染を防いで頂くしかない状況です。

◆今、世界の財政政策は？
　国会では、コロナ禍の中で暫く休止していた、「消費税減税研究会」の勉強会を行いました。勉強会のテーマは、コロナ禍における世界各国の財政政策に設定し、国会図書館の調査を基に議論しました。

　コロナ禍における財政政策の趨勢は、一時的な赤字を恐れない「積極財政」に尽きます。アメリカではバイデン政権が、現金の追加給付に加え、日本円にして総額約250兆円にも上るアメリカ雇用計画を新規に打ち出し、インフラ投資や気候変動対策を行おうとしています。また、ドイツやイギリスでは家計を支援するため、時限的な消費税減税が実施されました。これもまた、積極財政の一つの形です。

　そして、多くの国では、積極財政を打ち出しても、単にお金を刷れるだけ刷れば良いという考えは取っていないことにも気づかされました。アメリカ、イギリスでは、代替財源として、引き下げられてきた法人税の大幅強化が打ち出されています。

　積極財政派の中にも、新しい理論であるMMTを主張し、代替財源を考えずに国債をどんどん発行すべきと主張される方もいます。しかし、まだそのリスクが理論的に固まっていないMMTに依存するべきではなく、一時的には国債発行でしのいでも、長期的にはしっかりとした代替財源を示すことが必要だと考えます。

◆中間層再興が国の発展に
　代替財源の基本は、「持てる層に負担をお願いする」ことです。今、世界では、金融緩和マネーが株式投資に向かい、世界的な株高が続いて投資家が莫大な利益を得ています。そして、ごく一部の大企業に利益が集中し、その中には過去最高益を記録する企業も続出しています。こうした富裕層や企業に負担をお願いしなければ再分配は機能しません。

　積極財政と再分配による中間層の再興が、コロナ禍を乗り越えて国を発展させていく鍵になります。バイデン大統領はその方針を明確にしました。日本でも、経済的弱者や中小零細企業に厳しい消費税を中心とする税構造を改め、一部の潤っている大企業や富裕層に負担をお願いし、輸出型大企業への租税特別優遇措置の見直しや法人税強化、株式売買等に対する金融所得課税の強化を行い、その徴税分をインフラ投資や減税に回して中間層を再興してこそ、経済成長が実現することを確信しています。

◆減税実現のステージへ
　10回以上の勉強会を経て消費税減税のための理論は固まってきました。次はいよいよ消費税減税を野党の旗印として掲げ、政権交代を果たすことで実現させるステージへの昇華です。減税研の山本太郎共同代表や、党内の志を同じくする議員を交えた、大規模なシンポジウムによる世間への発信も企画しています。衆院総選挙までの半年を勝負所と捉え、減税研の活動もスパートをかけていきます。

 

スタッフ日記　「あるラーメン屋の奮闘」

　コロナ禍によって、関西3府県に外出自粛や時短営業の要請が出され、奈良県内の飲食店にもさまざまな影響が出ています。外で食事をする事が難しくなったという声が聴かれる中でも、家族や友人と外で食事をする楽しみを万全な対策の下でどうにか維持しようと奮闘している飲食店があります。

　数年前、奈良テレビで北海道出身の方がラーメン屋を開業すると知り、食べに行くと、偶然にも同郷苫小牧の同じ高校の先輩であったご縁のラーメン店があります。

　久しぶりに顔を出すと、コロナ禍でこそ飲食店にできることがあると熱く語る先輩の姿がありました。話を聞くと、時短要請によって支給される協力金、その金額分を日々コロナと闘う奈良の医療従事者の皆さんへ還元したい、と新たな企画を考えたそうです。

　1日1施設、10食前後を無料で提供する。きっと飲食店へ食べに来ることを自粛している医療従事者は多いはず、そんな時こそ店側から外食の楽しみを提供できれば、とコロナ対策とのバランスの中悩み考えたそうです。札幌時代、医療関係の仕事をしていた時に、長時間にわたる医療現場の仕事の後、用意されていたお弁当のあたたかさが、今でも忘れられないと、話してくれました。

　注文があれば、昼の営業後から準備して、夕方に届けられます。人気の味噌ラーメンは、本場札幌の製麺所から取り寄せたこだわりの1品です。味の美味しさ以上に、心温まる時間と空間が届けられることでしょう。

　奈良で奮闘する飲食店を私も微力ながら応援しなくてはいけないと強く感じました。　(特命係長)

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