信仰共同体としてのアメリカ

　トランプ大統領は、西アフリカのナイジェリアで多数のキリスト教徒が殺害されているとして、アメリカが軍事介入する可能性を示唆した。ナイジェリアで何が起こっているのか、そして、トランプの警告の背後には何があるのか。 　ナイジェリアは、人口が２億３千万人とアフリカ最大で、石油などの天然資源に恵まれている。国土の面積は、日本の約2.4倍である。三大民族は北部のハウサ人、南西部のヨルバ人、南東部のイボ人で、宗教は北部がイスラム教、南部がキリスト教で、人口比率はほぼ半々である。公用語は英語である。　1960年にイギリスから独立した後、宗教対立から、イスラム教徒がキリスト教徒を襲撃する事件が頻発してきた。2010年には、ベロムで2000人以上のキリスト教徒が殺害され、キリスト教会も破壊された。 　2020年12月、米国務省は、「世界で最も信教の自由が侵害されている国の一覧」を公表したが、ナイジェリアは「特に懸念のある国」とされた。　共和党のクルーズ上院議員は、ナイジェリアを「信教の自由を侵害する国」に指定するように議会に働きかけを行ってきた。10月21日には、Xに投稿し、「ナイジェリアでは、信仰の故に世界で最も多くのキリスト教徒が殺されている。2009年以降、イスラム過激派は5万人以上のキリスト教徒を殺害し、2万以上のキリスト教の教会、学校などを破壊した」と述べている。　それを受けて、トランプは、10月31日、ナイジェリアを「特に懸念のある国」に再指定した。そして、国防総省に軍事介入の準備をするように指示した。　また、ナイジェリアへの援助も停止する可能性も示唆した。バイデン政権下の2023年には、アメリカはナイジェリアに10億ドル（約1540億円）の援助を実行した。2025続きをみる

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