感染症の危機管理：新型インフルエンザ対応の教訓（20）ワクチンの発注

　新型コロナウイルスについては、一日も早い特効薬やワクチンの開発が望まれる。SARSやMERSについてはワクチン開発に成功しなかったが、今回はどうか。特効薬については、既存の抗HIV薬やインフルエンザ治療薬が効くケースが報告されている。　新型インフルエンザのときは、厚労大臣として、国民に必要なだけのワクチンをどう確保するかが大きな課題であった。　ワクチンの輸入については、海外メーカーであるイギリスのＧＳＫ（グラクソスミスクライン），スイスのノバルティスの２社と交渉を進めていった。2009年8月27日時点で、国産ワクチンの生産量は1800万人分と見積もっていたが、ノバルティスからの輸入量は1250万人分が上限であった。　そこで、その合計で2050万人分である。厚生労働省の担当官は、ＧＳＫからは4000万人分の輸入を提案したが、それでは、総計6050万人分にしかならない。私は、本来は国民全員に行き渡るべきだと考えていたので、せめてその半分以上、つまり6500万人分くらいは確保すべきだと強い指示を出した。　大阪から直接何度も担当局長に電話し、大臣判断でＧＳＫ分を700万人分増やして4700万人分とすることに決めた。これで6750万人分である。輸入ワクチンの安全性について問題視する意見もあったが、ワクチン不足こそ当時の最大の問題であり、国民の不安の的であった。　秋続きをみる

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