1月8日、フランスのエリザベッド・ボルヌ首相が辞任した。後任はガブリエル・アタル国民教育相(34)で、第5共和制で最年少の首相で、同性愛者である。 マクロン大統領は、多くの難題の解決のために政権運営に苦労してきた。今年はヨーロッパ議会選挙やパリ五輪が行われるため、政権の立て直しを図る決意で内閣改造を行ったのである。 昨年3月には、年金の受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる法案を巡って、抗議デモがフランス全土で激化した。 日本では定年退職後も働きたい人が多いが、フランスは逆で一日も早く退職して年金生活に入りたいという人が多い。だから、その時期を2年も遅らせるということに猛反発したのである。国の財政という観点からは、政府の改革案は妥当なのだが、フランス的生活様式に固執する国民は多い。 12月には、不法移民の規制を強化する法案が成立した。フランスでは、移民は労働力として不可欠であるが、犯罪やテロの発生源となっている面もある。そのため、移民排斥運動が起こり、極右の「国民連合(RN)」が勢力を伸ばしている。移民排斥をうたう極右の伸張は、他のヨーロッパ諸国でも同じである。 そこで、マクロン政権は、犯罪を犯した外国人を迅速に国外追放できるよ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』