代表質問②≪知事の政策方針≫指定廃棄物問題

２回目の本日は『指定廃棄物問題』です。

 

指定廃棄物については、本年３月２９日に松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市の５市の市長と地元国会議員が環境省に１０回目の要望を行ったことを踏まえ、質問いたしました。

 

福島第一原発事故から１１年経過した今もなお、打開策がなく、私自身、地元県議としても重要な課題として取り上げています。

 

我孫子市と印西市にまたがる県の手賀沼流域下水道終末処理場では、松戸市、柏市、流山市で発生した指定廃棄物を平成２４年１２月から平成２７年３月末まで一時保管を行っていました。

 

※当時、手賀沼終末処理場視察時

 

その後は、各市に持ち帰りそれぞれの市で保管されています。

現在、県内の保管量は約３,７１６．６トンとなっております。

 

指定廃棄物の処理については、平成２３年１１月１１日に閣議決定された　放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針において、当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うこととしており、県内１カ所に集約することが適切であるとの考えが示されています。

　このような状況の中、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から１１年が既に経過しておりますが、依然、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市では住宅地に近接した場所に8,000Bq/Kgを超える指定廃棄物が一時保管され続け、地元地域の大きな不安要素となっています。

 

　また、平成２７年４月には、国から千葉県内の長期管理施設の詳細調査候補地が示されたものの、その後、進展はなく、各市では指定廃棄物の一時保管の解消への道筋を見通せないことが、市政の推進に大きな障壁・課題となっています。

関係５市においては、それぞれの首長が指定廃棄物の最終処分場の確保について、平成２５年からほぼ毎年のように、合計１０回にわたり環境省に赴き、指定廃棄物の長期保管施設を一刻も早く確保するよう要望活動を行っている中で、５市と国の膠着状態が続いている現状を打破するために、広域自治体である千葉県としての今後の対応について伺いました。

 

【水野質問】

一時保管されている指定廃棄物について、今後、千葉県はどのように対応しようとしているのか。

 

 

【熊谷知事答弁】

●指定廃棄物は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国の責任において処理することとされており、県内の指定廃棄物が安全・安心に処理されるためには、長期管理施設の設置等の様々な課題に、国が責任をもって対応していくことが不可欠であると考える。

●本県の指定廃棄物については、国が１か所での集約処理の方針を決定し、責任をもって地元の理解を得る努力を続けていくとしていることから、県としても、国に問題解決にしっかり取り組んでいただくよう求めていくとともに、できる限りの協力を行っていく。

 

【水野要望】

環境省のホームページ（放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト）を見ると、千葉県における取組は平成２７年時点で止まっており、一切の進展が見られない。

ご答弁いただいたように県としてしっかりと国に求めていただきたい。

同時に各市では年月とともに放射能濃度は減衰していくわけだが、８０００ベクレル以下となった指定廃棄物の処分についても、同様に処分先の確保が困難であったり、業者の自主規制で指定解除となっても処分が進捗しないことも現実とある、と聞いている。

令和５年度の国の施策に対する重点要望にも入れていただているが、放射性物質濃度が８，０００Ｂｑ/ｋｇ以下の廃棄物の処理を含め、一時保管している各自治体へ支援を行うよう要望する。