こんにちは、千葉県議会議員の水野ゆうきです。
昨日、東京都が実施する休業などを要請する施設についてまとめ、発表いたしました。
休業要請対象に関しましては、法律で都道府県知事に権限が与えられているはずでしたが、政府が7日になって、新型コロナ対策の指針を改定し、休業要請について「国と協議の上、外出自粛の効果を見極めた上で行う」の一文を追加し、まず国と東京都の調整という足並みのそろわない形から出発をしてしまい、さらには国の緊急事態宣言が発出されている他の６府県と比較すると格段に財政が豊かである東京都は独自で、要請などに全面的に協力する中小企業に対し「感染拡大防止協力金」として、
〇１つの事業者に対して50万円
〇店舗など２つ以上の事業所を持つ事業者には100万円をそれぞれ支給することを明らかにしました。
当初は、神奈川県の黒岩知事はじめ、財政規模が全く異なる東京都とは同じような補償は難しいと難色を示してはいたものの、東京都だけが強力な休業要請を行っても、神奈川県や千葉県、埼玉県などの隣接県が歩調を合わせないと、隣接県に都民が押し寄せて感染リスクを高めてしまう可能性もあることは明らかです。
そうした観点からも、この局面では足並みをそろえることが重要とし、神奈川県は飲食店などの事業者に対して、東京都と全く同じ基準で休業要請を行うと発表しました。
一方で、東京が休業要請に伴い打ち出した休業協力金については、今後考えていく、ということとなっており、埼玉県の大野知事も「首都圏一体で取り組む必要がある」とのことで、埼玉県でも今月１３日から大勢の人が集まる施設などに休業を要請する考えを示しました。
埼玉県は要請に基づいて休業した企業への補償については、「国が補償を考えるべきだが、中小企業については対策を検討していきたい」とのことです。
こうした知事の各発表から森田知事は昨日の段階では
「千葉県は東京と同じようにはできない」という方針を会見で話しましたが、千葉県も休業要請の必要性を検討する考えを本日午後に示しました。
森田知事は「対象の業種で千葉県だけが営業しているとなると人が押し寄せて集中する可能性があり、クラスターが起きるおそれがある。東京にそのままならうことは難しいが千葉の実情を鑑み、休業要請の必要性をスピード感をもって検討していく」と記者団に述べ、来週中には休業要請する対象を明らかにする予定です。
そもそも、強制力のない緊急事態宣言に加え、国が緊急事態宣言を7都府県に発出したにも関わらず、結局は知事が対象を決めるとなれば国が調整に入り、７都府県の中でも財政規模も全くことなる中での足並みの揃わない休業要請対象の選別と補償。
今回は補償以外に関しては１日で首都圏で足並みがそろいましたが、スピード感が必要である課題に対して、財政規模が全くことなる補償をそれぞれの都府県の責任でしていくことに疑問を感じます。ここは公平に一律にすべきだと私は考えます。
「緊急事態宣言出した都府県は知事の権限だから、国が都府県に補償も丸投げ」にしか見えません。。。それなのに、対象施設を知事が決めようとすると国が「待った！」をかける・・・
東京都と同じ補償はできなくても、ご理解いただかなくてはなりませんが、これは国が補償をしていくべきことだと思います。
この日本という小さな土地の中で、緊急時であるにも関わらず、あまりにも国、都道府県、市町村と分けすぎです。
命あっての経済。
国が緊急事態宣言を発出した７都府県に対しては、その自治体の財政規模の状況からも、国が補填するべきだと考えます。
千葉県の休業要請の内容が明らかになりましたら、またこちらにてご報告します。
県民の皆様方には昨日の段階で、大変多くのご意見をいただきました。
事業者の立場から、消費者の立場から、保護者の立場から、皆様から千葉県のスピード感や足並みについて厳しいご意見をいただいております。森田知事の政治的判断に対し、一県議会議員としても、皆様のご意見を吸い上げながら尽力してまいります。
千葉県、休業要請検討へ～命あっての経済～
水野ゆうき