新型コロナウイルス感染症対策(2020年4月11日)

今週、新型コロナウイルス感染症が拡大する７都府県に、改正特措法に基づく緊急事態宣言を行い、また、緊急経済対策を閣議決定しました。新型コロナウイルス感染症は、都市部を中心に、感染経路が特定できない症例が多数に上り、急速な増加が確認されています。医療提供体制も逼迫してきていることなどから、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあることから、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県に緊急事態宣言が出されました。緊急事態宣言は、海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、そのようなことをする必要もないというのが専門家の意見です。国民全員が行動を変える努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることが可能だと試算されています。経済社会活動を可能な限り維持しながら、不要不急の外出の自粛といった行動変容を通じて、感染機会の確実な減少を図り、医療への負荷を抑えていくことが重要です。国民の皆様には、密閉、密集、密接の「３つの密」を避ける行動を一層強化、徹底していただき、外出する際にも、人混みを避け、他の人との続きをみる

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