新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。新規陽性者数が過去最多となるなど、極めて警戒すべき状況が続いています。こうした中、全国で2万4千を超える医療機関で発熱患者の診療や検査を行う体制を整備しました。引き続き、大規模・集中的な検査の実施や専門家の派遣など感染拡大防止対策を講じるとともに、社会経済活動との両立を実現するため、効果的な対策を講じてまいります。まずは、地方公共団体が、エリア・業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払いなどを行う場合には、新たに500億円の枠を活用して地方創生臨時交付金の追加配布を行って支援します。また、今後、感染拡大が見られる地域では、一定人数以上、例えば5人以上の単位で飲食を行う際には、GoToイートの食事券やポイントの対象外とすることについて、家族の食事の扱いを含め、具体的対応について各都道府県知続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』