こんばんは、我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。
今週から千葉県議会では常任委員会が始まりました。
朝から県民の皆様方の対応をさせていただいており、行政に対して要望・協議を行うとともに、連携する議員とともに活動をしております。
まず、緊急事態宣言の解除に伴い、千葉県で飲食店に割り振られている３つのカテゴリーがあまりにもわかりにくい、ということです。
飲食店はもちろんのこと、県内各地の市議会議員ならびに市役所等も混乱しており、多くの問い合わせをいただいております。
すでに、２つ前のブログで「確認店」に関しましては、問題点があることを指摘をしております。
千葉県独自の「認証店」といのは現在約４０店舗で申請も２００件と少ない状況です。これは何故かというと、１テーブル４人程度という一定の制限はあるものの、ほぼ通常営業してOKということから「協力金が支払われない」からです。
千葉県では１０月１日～２４日まで、『確認店』と『認証店・確認店以外』はそれぞれの条件を全期間守れば協力金が支払われます。
【３つの区分】
●認証店⇒協力金なしの代わりにほぼ通常営業OK（約４０店）
●確認店⇒基本的感染対策を守っていることを確認した店舗（協力金の支給状況等から約２万３千店舗想定）。協力金有。
●上記以外。協力金有。
※『確認店』となれば、酒類提供２０時まで、営業２１時までOK。それ以外は酒類提供自粛、営業２０時まで。
しかし、
・『確認店』になりたくても、確認が来ないので、解除されても酒類提供できない！
・コールセンターもつながらない！
・確認店になるまで酒類提供できない上に、そのことを知らずに提供してしまった場合は協力金が出ないのは不公平
・そもそも確認店でないと酒類提供をしてはいけないことを知らなかったので発注してしまった
などという声が私のもとにたくさん届いており、随時対応しているところです。
すでに商工労働常任委員会にて議員に取り上げていただいておりますが（私は県土整備部常任委員会なので質問できず）、今日現在でも飲食店から確認が来ずにコールセンターがつながらない、という問い合わせが来ております。これは千葉県に限ったことではなく、段階的解除となる一都３県で発生している状況です。
今回のこの指針は緊急事態宣言解除となる３日前に国から示され、千葉県では確認作業を早めに独自で９月中旬から確認作業をしておりましたが、当たり前ですが、２万店以上の確認が１０月１日までに終わるわけもなく、、、、
県には国に対して、解除日までに確認ができなかった店舗への補償なども問い合わせていただきましたが、この協力金は国庫支出金で国のお金であり、国の基準を守らなくてはならず、県単位で弾力的な対応はNGとのこと。
なんとも現場をわかっていない机上の施策としか言いようがありません。
県は国に指針が示された内容に基づいて、現地調査をしたり、手続き作業を担当し、協力金（国庫支出金）を振り込む役割です。
緊急事態宣言中は営業自粛しているお店が多かったために、確認作業が１０月１日以降となってしまう店舗が多くあり、このような事態は容易に想像できたはずです。
県によると、１０月３日時点では調査依頼が約２，２００件残っており、あと２日間で終わるとのことです。
県ではコールセンターも回線も増やし、調査員も最大１３０班・２６０人に増強して対応しているところです。
政治の世界では新内閣や総選挙でにぎわっていますが、与党も野党も国会議員は今回のような国の指針が地方自治体及び現場で働く方々にどのような苦労や不利益を与えるか、という視点に立ってほしいと心底思います。
一方で、私自身は県議会議員という立場で県にできる限りの対策を求めてまいります。
【千葉県】飲食店の『確認店』について
水野ゆうき