【『千葉新政策議員団』代表質問】行政改革～県職員対象のハラスメントアンケート～

我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。

本日も千葉県議会では４名の議員が一般質問に登壇します。

散会後も私は委員会の勉強会です。

 

さて、本日のブログでは昨年9月定例県議会にて我が会派「千葉新政策議員団」が提案して昨年度初めて実施された県職員を対象としたハラスメントアンケートについてです。

今議会の我々の代表質問で取り上げたので、報告いたします。

 

このハラスメントアンケートの対象職員は知事部局の約10,000人で、3,293人から回答が得られました。

過去３年間にハラスメントを受けたと回答した職員はパワハラは24.9％、820名、セクハラは6.1％、201名、マタハラやケアハラは2.0％、66名であったとのことです。

 

パワハラについては民間と比較しても多いことから、本年６月定例会の私の代表質問にて職員間のみならず、職員以外からのハラスメントについても自由記述できるようにするなど、幅広いハラスメント調査を提案させていただいたところです。

 

＜質問＞

県職員を対象としたハラスメントアンケートについて、今年度はどのような内容でいつごろ実施するのか。

また、回答率を上げるためにどのような工夫を行う予定か。

 

＜答弁＞

●昨年度知事部局の職員を対象にハラスメントに関するアンケートを初めて実施したところであり、ハラスメント行為の 防止や職員の意識向上のため継続して実施する。 

●今年度の実施時期は、昨年度と同様に12月からとし、質問項目については、周囲の職員が対応することへの意識を高めるため、ハラスメントと思われる行為を見かけた場合にとった行動等を加えるとともに、更なる実態把握のため、誰からハラスメントを受けたか回答する設問に自由記載欄を設けるなどの変更を検討。

●多くの職員から回答が得られるよう、全職員を対象に実施するハラスメント防止研修について、アンケートへの回答を修了条件とするなどの工夫を行う予定。

 

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ハラスメントについて、総務省から個人としての尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為であり、 職員の能力の発揮を阻害し、公務能率の低下や勤務環境の悪化を招くとともに、貴重な人材の損失につながり、社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題であることから、各種ハラスメントの防止に係る事業主の措置義務及び責務等について改めて認識するとともに各種ハラスメントの防止に向けた対策について徹底するよう地方公共団体に通達されています。

 

県議会棟から見える紅葉が本当に素敵です。