Go Toキャンペーンの縮小、特措法の改正…政府がいまやるべきことはこれだ

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

「新しい国のかたち（分権2.0）」協議会、第二回は吉村洋文府知事を講師としてスタートしました。都構想の説明に入る前に、大阪府から政府に出された要望の説明。感染防止のための法的措置、業種別施設ガイドラインの見直し、水際対策強化などまさに必要不可欠な改善ばかり。強く提案していきます。 pic.twitter.com/JqQRJJeEJp

— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) July 15, 2020

本日行われた第二回「新しい国のかたち（分権2.0）」協議会の講師には、官邸への要望で東京に来ていた吉村洋文知事が登場。

お題は「大阪都構想」でしたが、その前に政府・官邸や関係各所に申し入れた要望の内容が説明されました。

まず一丁目一番地は、法改正による「感染拡大防止の義務化」と「営業停止」です。

社交飲食店等をピンポイントで規制するには風営法改正がもっとも効率的だったと思いますが、それ以外の業種業態にも広がることが想定される場合は、やはり特措法改正に踏み込む必要があるでしょう。

もちろん、休業を「命令」する場合には補償とセットになることが欠かせません。

一方で、ただただ何かを規制するだけではなく、科学的エビデンスに基づいた「緩和」の具体的要望も出されてます。

特にイベント催事業者からは、現在の政府ガイドライン「施設の定員50％以下」では採算が全く取れないという意見は私の元にも多数届いており、イベントの内容・質によっては条件緩和も充分に考えられるのではないでしょうか。

そしてウイルスが世界的な広がりを見せているいま、水際対策の強化は喫緊の課題です。

どの要望も首長・自治体だけでの対応は難しく、国との連携や法改正が必要な項目ばかり。

維新は現場を知る首長たちからシームレスで要望が届くという強みを活かして、状況の改善に向けて国会でもしっかりと闘って参ります。

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そして本日行われている予算委員会では、「Go Toキャンペーン」の実施に焦点が集まりました。

もともとGo Toキャンペーンは筋の良くない政策でしたが、それでも全否定はせず、現実的な折衷案である「段階的実施」を提案しているのが吉村府知事であり維新です。経済学者の中田大吾先生も同様の提案をされています。https://t.co/RyEJPzaPsC https://t.co/T8CbEU7IYs

— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) July 15, 2020

当初から筋が良くない政策ではありましたが、地域や事業者の窮状も考え、現実的な「縮小スタート」を我々は提案していきます。

【都知事 GoTo改めてよく考えて】https://t.co/n5dkTgmeeA

小池知事は都民、事業者に対し「感染拡大警報を発すべき状況」と警戒を呼び掛け。「Go Toキャンペーン」については「現在の感染状況を踏まえると、実施の時期や方法について改めてよくお考えを」と述べた。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 15, 2020

緊急記者会見を開いた小池知事も「Go Toキャンペーン」の延期を求めており、特に都民は完全にどうしたら良いかわからない板挟み状態になっています。

勝負は今週中。政府が懸命な判断をされることを期待し、引き続き明日16日の参院予算委員会でも闘って参ります。

それでは、また明日。