「緊急事態」宣言にもかかわらず、平時と緊急時の区別をつけられない日本の政治。医療と飲食事業に補償スキームを！

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

嵐のように展開が進んでいき、早くも7日には緊急事態宣言が決定・発令かという状況になっています。

どこまで何を制限するかということはまだ詳らかになっていないものの、「全国一斉休校はしない」「劇場や映画館に休業は求めない」「飲食店対策のフォーカスする」などの指針は漏れ伝わってきます。

しかし、再三再四指摘をしている通り、現行の緊急事態宣言にアナウンスメント効果以上のものは望めず、そのわりに経済的なダメージ・心理的な冷え込みは確実であり、飲食店などの対策として実施するのは「鶏を割くに牛刀を用いる」ことで、副作用があまりにも大きすぎます。

有料記事ではありますが、経済学者の飯田泰之氏が指摘する通り、飲食事業に休業補償スキームを作って大胆な財政出動をすれば十分ということになります（経済対策にもなる）。

一部の事業者に絞って補償することには批判は出るでしょうが、もはや「緊急事態」であればそこは「決断」「決め」の問題です。

GoToトラベル事業なども（裾野が広いとはいえ）特定業界向けの支援であったことから、感染源として営業停止をお願いする飲食業界へ特別な補償スキームを組むことも、合理的であり国民の理解は十分に得られるのではないでしょうか。

同じことは医療機関に対しても言えて、民間病院のコロナ対応を増やしていくため、赤字補てんや金融モラトリアム（金融機関に対する返済猶予、事業計画の柔軟な変更容認）に踏み切るべきです。

「医療業界（あるいは飲食業界）だけを特別扱いをして、損失補償はできない」

という行政の理論は筋が通っています。しかし、それはあくまで「平時」の理論。

私はこの「平時」の理論を重視するあまり、全体に網をかける緊急事態宣言に突入するくらいであれば、「緊急時」の理論で飲食事業や医療といった特定業界に大胆に予算を投下したほうが良いのではないかと考えます。

不正や不公平は生じるし、批判も起こるでしょう。

しかしそれを意思決定者が乗り越えることができれば、緊急事態宣言によって「みんなが平等に損をする」よりよっぽどプラスの評価を後世からは得ることができるはずです。

■

緊急事態宣言発令を受けて、案の定、東京都内では多くの自治体で成人式が中止となりつつあります。

成人式そのもののリスクは高くなく、抑えるべきはその場の飲食・その後の会食です。

しかし、緊急事態宣言となれば自治体は「安全策」「責任回避」として式典ごと中止を選択することになります。

緊急事態宣言はこうした事象を引き起こすことに十分留意した上で、その宣言へと突き進む政府には少しでもそれを効果的なものに・ダメージは最小限のものにしてもらえるよう、最後まで提言を続けてまいります。

維新が昨日取りまとめ発表した提言書についても、合わせてご覧いただければ幸いです。

それでは、また明日。

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