こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
立憲民主党と共産党の合体が順調に進んでおりますので、共産党・共産主義に関することが政治界隈で話題になる機会が増えました。
そりゃそうで、共産党が「確かな野党」として存在するのは一定の意義があると私も思いますが（行政監視能力には一目置いてます）、野党第一党と組んで「政権構想」に入るならば話はぜんぜん違います。
一足飛びに政権交代をするのが難しいとはいえ、共産主義・全体主義社会の歴史的失敗に鑑みれば、警戒を強めるに越したことはありません。
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こちらの記事にも色々な反響がありまして、
「今さら反共なんて時代遅れ」
「綱領を読んで勉強しろ、暴力革命なんて目指してない！」等などの指摘をいただきました。
共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html＞共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。
＞その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく（注2），現在に至っています。
＞こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。暴力革命についても、上記の公安の見解通りいまだ危ういものがあると思いますけど、そこにフォーカスして反論してくるのはむしろ目くらましです。
むしろ綱領を読んで見れば見るほど、共産党の主張には現在の社会秩序と相容れないものが散見されます。
その最たるものの1つが、「生産手段の社会化」です。
共産党は私有財産を侵さないと主張していますが、彼らの言う私有財産とは「生活手段」のみで、生産手段は社会化するのだと堂々と述べています。
しかし、会社や事業などの資本は当然のことながら私有財産の1つであって、生産手段を奪われた人はどうなってしまうのでしょうか？
その「社会化」した生産手段を、どうやって統治するのでしょうか？綱領では「ソ連のような専制は許さない」と威勢の良いことが書いてありますけど、その具体策はどこにも見当たりません。
日本共産党は私有財産否定なの？
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-10-14/2004-10-14faq.htmlこちらにも具体的な記述はナシ。
人々のアイデンティティでもある生産手段を社会化して管理することは、全体主義に繋がる恐ろしい道です。国民民主党のかわい議員が指摘することはごもっともだと思います。
安易に「自民党政権打倒！」という目的のためだけに、このような共産主義社会を志向している政治手段と手を組むことが正しいのかどうか、そこは冷静に考える必要があります。
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念のため改めて申し上げますと、私は共産党所属議員の活動すべてを否定するつもりはないですし、その行政監視能力には一目も二目も置いてます。
ただ、全体主義へと通底する可能性が極めて高い、共産主義を掲げて政権入りを企むのであれば、批判するべきはきちんと批判します。
立憲民主党の方々にも、皇室制度や自衛隊に加えて、こうした「生産手段の社会化」を明確に目指す政治勢力と手を組むことの意味を、野党第一党としてご再考いただきたいと感じる次第です。
それでは、また明日。
専制にならず、私有財産を侵さない「生産手段の社会化」って何？？【共産主義と共産党】
おときた駿
