幻の選挙公報　公に

関根ジロー事務所のインターン学生が毎日新聞（2019.4.18）に掲載されました。素晴らしい活躍です！関根ジロー事務所では随時、インターン学生を受け入れています。お気軽にお問い合わせください。☆☆☆☆☆☆☆☆☆【「幻の選挙公報」を公に　無投票でも「公約には責任」　首都圏の学生有志が開示請求】　選挙期間中に発行される選挙公報。立候補者の公約が並び、投票の判断材料の一つとなるものだが、無投票になった場合は発行されず、候補者が提出した原稿も表に出ることはない。そんな「幻の選挙公報」を公にしようと、地方選挙で無投票が相次ぐ中、首都圏の学生有志が自治体に原稿の開示請求を進めている。原稿はウェブサイトに掲載予定で、メンバーは「公約を果たしているかどうか有権者はチェックしてほしい」と話す。　サイトは「選挙公報．com（ドットコム）」。2014年秋に千葉県の市議のもとでインターンを経験した筑波大などの学生が開設した。自治体の選挙管理委員会が掲載するホームページ（HP）から選挙公報を取り寄せ、掲載している。　選挙公報は、東日本大震災を契機に総務省が12年、自治体の選管HPに載せることを認め、「公約の進み具合を点検しにくい」との声を受け15年には「選挙後も掲載して差し支えない」との方針を示した。以降、選挙後も選挙公報を掲載する自治体は増えている。　選挙公報の原稿は立候補届け出までに選管に提出するのが一般的だ。だが、無投票になると、公職選挙法に基づいてそもそも発行されない。ある市選続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』