消費税増税の課題と対策

10月に、消費税率が10％に引き上げられる。当初は2015年10月に税率を10％に引き上げる予定であったが、2017年４月に延期することを、2014年11月に決めている。次いで、2016年6月には、2019年10月までの延期を表明している。いずれも当時の景気判断が根底にある。　菅官房長官は「リーマン・ショック級のことが無いかぎり」予定通り税率アップを実行すると述べているが、景気が減速する可能性は捨てきれない。今行われている統一地方選挙と大阪12区、沖縄3区の衆院補選の結果次第では、夏の参議院選挙を前にして、消費税増税回避という決断をするかもしれない。　ただ、安倍首相は自民党総裁・内閣総理大臣として最後の任期に入っており、それだけに辞任を覚悟で増税を実行するかもしれない。　ところで、消費税増税がもたらすマイナスを、どのようにして抑制するかということが大きな課題となる。2014年4月に3％引き上げたときの「経験を活かして、あらゆる施策を動員する」と安倍首相は明言している。とくに個人消費を落ち込ませないないために、様々な政策を列挙している。 第一に、2019-20年度予算で、臨時、特別の経済措置をとり、経済的マイナスを相殺する。 第二に、中続きをみる

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