「コロナ対策に関する施策を新たに事業化するための補正予算」への賛成討論

９月３日、松戸市９月議会が開催されました。議題は「コロナ対策に関する施策を新たに事業化するための補正予算」です。詳細についてはコチラを覧ください⇒https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/matsudo_kouhou/teireikishakaiken/R2/20200825.html 関根ジローは所属する会派「政策実現フォーラム」を代表して、本会議にて賛成討論を行いました。討論原稿を転載します。 採決の結果、賛成多数で可決されました。各議員の賛否態度は下記の通りです。 ＊＊＊＊＊＊＊ ＜賛成した会派・議員＞ ●政策実現フォーラム関根ジローＤＥＬＩ増田薫成島良太戸張友子二階堂剛 ●日本共産党宇津野史行平田きよみミール計恵山口正子 ●松政クラブ木村みね子桜井秀三鴈野聡中村典子大塚健児大谷茂範大橋博鈴木大介石井勇箕輪信矢杉山由祥田居照康小沢暁民 ●公明党城所正美諸角由美篠田哲弥鈴木智明松尾尚岩瀬麻理高橋伸之伊東英一飯箸公明織原正幸 ●市民クラブ末松裕人市川恵一渋谷剛士岩堀研嗣深山能一中川英孝 ●会派に属さない議員岡本優子 ＜反対した会派・議員＞ ●会派に属さない議員中西香澄山中啓之 ※敬称略※原裕二議員は欠席※議長は採決に加わらない ＊＊＊＊＊＊＊ 政策実現フォーラムの関根ジローです。 議案第２６号　令和２年度松戸市一般会計補正予算（第７回）に対して会派を代表して賛成討論致します。 １．補正予算の概要について 補正予算の概要について申し上げます。令和２年度松戸市一般会計補正予算（７回）は、規定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ３４億６６９４万円を追加し、歳入支出の総額を歳入歳出それぞれ２１４０億６１３０万円とするものです。 ２．歳入について 次に、歳入について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策や地域経済の活性化などのために国が設けた「地方創生臨時交付金」は、第１次・第２次補正予算において３４．７億円が確定していますが、第３次分として不確定要素はあるものの追加で約６．７億円配分される見込みであり、合計４１．４億円近くが本市に交付される見込みです。 一方で、令和２年度松戸市一般会計補正予算（７回）を含めた、これまでの本市の新型コロナウイルス感染症対策の歳出は総額５６．３億円です。その差額１４．９億円については財政調整基金を取り崩して対応する、というものです。 この点について、我会派としては、「非常事態に備えて積んできた財政調整基金は、非常事態である今こそ使われるべき」という考えのもと、「コロナ禍への財政支出は地方創生臨時交付金額の範囲内に限定せず、必要に応じて、「地方創生臨時交付金」に加えて、「財政調整基金」を活用し積極的なコロナ禍に対する各施策の展開を要望してきましたので、市に応えて頂いた形になりますので、評価します。 しかしながら、これまでの本市の新型コロナウイルス感染症対策の歳出総額５６．３億円の中身を見てみますと、申請がなければ費用負担が生じない事業が数多くあります。例えば、８月臨時会において事業化された高齢者抗原検査等事業は、４万人の抗原検査への補助予算を確保しているものの、自己負担額が５０００円以上生じてしまう等の理由により、申請数が低調であると聞き及んでおります。このように、申請数が低調にとどまることにより、不要額が生じ、結果的に、決算時において「松戸市のコロナ禍への財政支出は地方創生臨時交付金額と同等だった」ということにはならないようにして頂きたいと思います。そのためには積極的な事業の広報をして頂くとともに、必要に応じて要件の緩和等を随時行っていくべきと、指摘します。 ３．歳出について 続いて、歳出について、それぞれの事業に対して指摘を申し上げます。 〇子ども食堂緊急応援業務について 子どもの食の確保及び見守り活動を支援する子ども食堂に対して緊急応援金の補助については、厚労省の見守り強化アクションプランとの違いを聞きましたが、本市の応援金は、現在の子ども食堂が実践している活動を地域による見守り活動として、応援金を交付するもので、国の制度は、市の要保護児童対策地域協議会が行う支援対象児童の状況確認がメインで、それ以外の子どもも広く対象とする子ども食堂の活動はもちろん肯定しつつも、「実施要綱」では市が支援が必要と認めた子ども以外への食事の提供は、事業の対象外とされていると言う事でした。確かに全ての子どもが対象となる訳ではありませんが、いつもの子ども食堂の活動そのものが見守り活動に当たるというので、見守り活動の1世帯あたりの費用は実施要綱に照らしても対象になると思われます。このコロナ禍で、世界的にDVや虐待は増加傾向にあり、我が国でも相談件数は増加しています。支援の必要な方々が顕在化してきていて、今後ますます支援の必要な家庭が増えてくる事も十分考えられます。子ども食堂の活動は行政の手の届かない部分を担ってもらっている部分もあります。そう考えると、この事業そのものは使い勝手もよく、評価するものですが、今後、厚労省の見守り強化アクションプランも別建てで手を挙げるなどの検討もよろしくお願いします。 〇子ども応援事業について 続いて、こども応援事業の図書カードの配布については、コロナ禍で自宅で過ごす時間が多くなっている子どもたちに、本を読んでもらいたいという事はもちろん否定するものでは有りませんが、秋冬の再流行にむけて、他の緊急を要するコロナ対策も十分とは言えない中で、普通ならこのコロナ禍の間、継続して感染防止に使える設備投資などの方が優先度は高いとおもうのですが、事業規模をみるとそういった設備投資よりも大きいものになっています。今回のコロナ対策補正予算約34億円のうちの3億4000万円という事で、とても予算規模が大きくなっている事から、市民の間でも疑問続きをみる

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