現在、松戸市は「市役所建て替え（現市役所が耐震性がない）」「新焼却炉建設（現和名ケ谷クリーンセンターの更新時期を迎える）」「学校施設の長寿化と公共施設再編（多くの公共施設の更新時期を迎える）」「新松戸駅東口の立体換地を伴う土地区画整理事業」「新松戸駅への快速列車を停車させるための事業」など多額の予算を要する、複数の大型事業が進められようとしています。 このうち今後、事業化した際に必要とされる各大型事業の「事業費」については現時点において「新松戸駅東口の立体換地を伴う土地区画整理事業（区画整理に約６５億円、道路整備に約１１億円、合計約７６億円）」のみが明らかになっており、これ以外の全ての大型事業の「事業費」を本郷谷・松戸市長は示しておりません。 これで、どうして事業を進めるか否かの判断を議員がすることができるのでしょうか？ましてや来年度以降、コロナ禍による「税収減」や「病院事業の経営悪化」等が想定され、今後の市財政運営は厳しいものになることは共通認識です。 おそらく、コロナ禍において、大型事業等をすべて行えば、市が自ら話した借金限界値の目安（約１４３６億円）は軽く突破するのは確実と思われます。しかし、市にとって必ず行わなくてはいけない事業は行わなくてはなりません。ですので、重要なのは、これら大型事業の市負担額を一刻も早く明らかにして、コロナ禍によって厳しさを増した市の財政、とりわけ市債残高と照らし合わせその実現性や将来負担等を議論し、各大型事業に対して優先順位を設定し、必要に応じて「一部の大型事業の規模を見直し」したり、「場合によっては一部の大型事業を凍結すること」が必要です。 しかしながら、本郷谷・松戸市長は各大型事業の「事業費」を明らかにしないまま、コロナ禍以前に事業化を決めた「新松戸駅東口の立体換地を伴う土地区画整理事業」を、現時点においても強引に推し進めようとしています。 そこで本日、市議会の超党派で「『新松戸駅東口の立体換地を伴う土地区画整理事業の凍結』と『立体換地による区画整理を伴わない道路整備等』を求める要望書」を市長に提出しました（立体換地を伴う区画整理事業よりも、道路整備事業のほうが財政支出を大幅に縮減できる）。要望書を添付します。 なお「新松戸駅東口の立体換地を伴う土地区画整理事業」については財政面以外にも複数の問題点があります。２０２０年３月議会において、関根ジローが所属する市議会会派「政策実現フォーラム」から、その問題点を指摘してありますので、議事録を転載します。 ☆☆☆☆☆☆☆☆ 新松戸駅東側地区土地区画整理事業について３つの大きな問題を指摘します。 まず、「財政面からの問題」について、２点の指摘をします。 １点目は、松戸市全体としての財政面の問題についてです。本事業計画に投入する市税投入額としては、区画整理に約６５億円、道路整備に約１１億円、合計約７６億円を見込んでおりますが、市役所の建て替えや新焼却炉建設をしなければならないという今の本市おいて本当にそれだけの財政的な余力があるのか大きく疑問です。また、多額の予算が必要な立体換地を伴う区画整理事業ではなく、よりコストがかからない道路整備事業など他の手法の検討が十分にされているか疑問が残ることも問題であると思います。 ２点目は、立体換地建築物保留床の赤字での販売計画についてです。昨年8月に作成された当該区画整理事業の事業計画書によれば、保留地処分金は約92億円で、そのうち保留床部分の処分金は71億2000万円となっています。となれば土地部分の価値は差し引き約20億円強ということになります。 一方、立体換地建築物、14階建てマンションの総建設費は約105億円、質疑で続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
「新松戸駅東口の立体換地を伴う土地区画整理事業の凍結」等を求める要望書
関根ジロー