税制改正大綱:未来を見据えて、経済成長と財政健全化を実現させる

今週、来年度の税制改正に向けた政府・与党の議論が決着し、「税制改正大綱」が取りまとめられました。まず「人生100年時代」に、みなさんの家計で安定的な資産形成ができるようにいわゆる「NISA」(ニーサ、少額投資非課税制度)を拡充します。NISAは、株式や投資信託の投資について、通常は20%かかる売却益と配当への課税を非課税とする制度で、安倍政権のもと、2014年からスタートしました。今回は制度全体の期限を5年間延長した上で、毎月一定額を積み立てる積立型の枠を増やしました。また、高齢者の方々の就労拡大にあわせて、私的年金の選択肢を拡大するため、確定拠出型年金に加入できる年齢を企業型は現行の65歳未満から70歳未満へ、個人型(イデコ)は現行の60歳未満から65歳未満に引き上げます。戦後ずっと、ひとり親家庭の控除(「寡婦(夫)控除」)については、離婚、死別によるひとり親家庭を対象にしてきましたが、今回の税制改正では、全てのひとり親家庭の子どもを公続きをみる

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