令和２年度予算案：経済再生と財政健全化を両立する

先週、令和２年度の政府予算案を閣議決定しました。新規国債発行額を安倍内閣発足以来、８年連続で減額するとともに、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化を両立する予算とすることができました。全世代型社会保障制度の構築をさらに進めます。今年の１０月から消費税増収分を活用して、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育所の無償化、低年金の方の支援金給付や低所得者の介護保険料の負担軽減が始まりました。これに加えて令和２年4月からは、所得の低い家庭の意欲ある子どもたちの大学等の授業料等の減免や給付型奨学金の大幅な拡充といった高等教育の無償化、糖尿病の重症化の予防といった予防・健康づくりの取組など医療・介護分野の充実を実施します。先頃決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を着実にすすめます。財政支出１３兆円、事業規模２６兆円と補正予算と合わせて１５ヶ月予算の考え方で実行される、３つの柱からなる経済対策です。(1)甚大な被害をもたらした台風災害から続きをみる

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