一昨日、経済財政諮問会議と未来投資会議において、いわゆる「骨太方針」と「成長戦略」を決定しました。未来を見据えた、今後の経済財政運営の指針となるものです。最大の目玉は「全世代型社会保障」です。現在の社会保障の基礎となる「国民皆保険・皆年金」が実現してから60年近くが経ち、平均寿命が約15歳も伸び、「人生100年時代」を迎えて社会保障や雇用の仕組みをか変えていく必要があります。「70歳までの就業機会確保」の実現にむけ、定年延長、継続雇用、起業支援など、多様な選択肢を用意して、企業が個々人と相談して、選択できる仕組みを検討します。また、新卒一括採用中心の採用制度を見直し、何度でもチャレンジできる雇用の仕組みに変えていきます。30代半ばから40代半ばのいわゆる就職氷河期世代の方々については、相談、教育訓練から就職まで切れ目ない支援を行うことで、正規雇用者を30万人増やすことを目指し、地域ごと続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』