今週、新型コロナウイルスについて、特別措置法に基づく緊急事態の解除を宣言し、また、第二次補正予算案を決定しました。4月7日に緊急事態宣言を発出してから7週間が経過しましたが、感染の状況、医療提供体制、監視体制の3つの解除基準に照らし、残っていた5つの特定警戒都道府県について専門家の評価を得て、5月25日に緊急事態措置を解除しました。宣言を出した4月上旬には700人を超えていた1日の新規感染者数は直近では数十名まで下がり、ピーク時には1万人近くいた入院患者も2千人を切りました。この間、外出自粛や3密回避を始め、多大な御協力・御辛抱を頂いた全ての国民の皆様に心から感謝を申し上げます。そして、感染リスクと背中合わせの過酷な環境の下、強い使命感をもって全力を尽くして下さった医療従事者の皆様に改めて敬意を表したいと思います。緊急事態の解除後においても、感染拡大のリスクをゼロにすることはできません。そのため、一定の移行期間を設け、感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていきます。具体的には、概ね3週間ごとに、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、外出の自粛、イベント等の開催制限、施設の使用制限の要請等について段階的に緩和していきます。感染を抑えながら、日常を取り戻すまでの間、事業と雇用は何としても守り抜いていく。その決意の下で、第二次補続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』