自民党総裁選挙：政策発表

今週、私は自民党総裁選挙への立候補を表明しました。新型コロナウイルス、近年の想定外の自然災害等、かつてない難題が山積するなか、「政治の空白」は決して許されません。私は、安倍総裁が全身全霊を傾けて進めてこられた取組を、しっかり継承し、さらなる前進を図ってまいります。国の基本は「自助・共助・公助」です。人と人との絆を大切にし、地方の活性化、人口減少、少子高齢化等の課題を克服していくことが、日本の活力につながるものと確信します。昨日、総裁選に向けての政策を以下のとおり発表しました。「自助・共助・公助、そして絆 〜地方から活力あふれる日本に！〜」・国難の新型コロナ危機を克服いまこそ政治がしっかりと責任を持って、まず、爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守ります。その上で、感染対策と経済活動との両立を図ります。年初以来の新型コロナ対策の経験をいかしメリハリの利いた感染対策を行いつつ、検査体制を拡充し、必要な医療体制を確保し、来年前半までに全国民分のワクチンの確保を目指します。・縦割り打破なくして日本再生なしなかなか進まない政策課題は大体、「役所の縦割り」が壁になっているものです。災害対策でも、縦割りが壁となり、全国で国交省所管以外の約900のダムが洪水対策に使われていませんでした。政治主導で見直しを進め、全国で新たに八ッ場ダム50個分の水量について事前放流してダムの水位を下げて、大雨時に下流の水位を下げることになりました。ポストコロナに向けてデジタル化の必要性が明らかになりましたが、かねてより「行政のデジタル化の鍵となるマイナンバーカードの普及が進んでいない」と指摘されています。できるものから年内に具体策を講じつつ、複数の役所に分かれている政策を強力に進める体制を構築します。・雇用を確保、暮らしを守る依然厳しい経済状況の中で、雇用を守り、事業を継続するために、今後も躊躇なく対策を講じます。最大200万円の持続化給付金、公庫や銀行による最大4000万円の無利子・無担保などの総額230兆円の経済対策について、スピーディに必要な方々にお届けします。さらに、ＧｏＴｏキャンペーンをはじめ、感染対策をしっかり講じることを前提に、観光などコロナによっ続きをみる

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