経済財政諮問会議:ポストコロナの政策を議論

　本日、経済財政諮問会議を開催し、緊急事態宣言解除後のマクロ経済政策運営の課題、地方の活性化、大学改革について、議論いたしました。　まずは、宣言解除後であっても、引き続き緊張感をもって対策を実施し、リバウンドを防いでまいります。そして、雇用と事業を支え、経済を回復させてまいります。　現在春闘は、業種によってバラツキもありますが、全体で１％台後半の賃上げとなっています。このモメンタムを中小企業や地方に広げ、非正規労働者の処遇改善といった、構造的課題にも答えを出すため、最低賃金を、より早期に全国平均1,000円とすることを目指します。骨太の方針までにしっかり議論します。　東京都と地方の人の流れは、２３年ぶりに７か月連続で転出超過となりました。こうした動きを加速し、日本全体を活続きをみる

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