所有者不明の土地：制度改正で抜本的対策を

今週、所有者不明の土地について、所有者の氏名のみが記載され、住所が記載されていないといった特殊な形態の「変則型登記」を解消する法律案を閣議決定しました。所有者を特定することが困難な土地、いわゆる所有者不明土地は、相続時に登記がなされないことなどが原因で発生します。昨年度の地籍調査では約２０％の土地が不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地でした。全国で約４１０万ヘクタール、九州全土より広いという民間有識者の試算もあります。こうした所有者不明土地があると、公共事業や民間のまちづくりで、手続きに多大な労力と時間がかかり、事業の遅れや自治体の大きな負担をもたらしています。震災復興でも、所有者不明土地のために住宅の再建が遅れるケースが発生しました。今後、高齢化や人口減少が進み、相続の機会が増加する中で、さらに拡大していくことが見込まれます。政府では一昨年末の総理指示のもと、私が議長を務める「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」におい続きをみる

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