防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策を閣議決定

昨日「国土強靭化基本計画」の見直しと「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を閣議決定しました。今年は、北海道胆振東部地震、西日本を中心とする７月豪雨、９月の台風２１号など、これまでにない甚大な被害をもたらす自然災害に見舞われました。関西国際空港の高潮による滑走路への浸水や、北海道全域における停電など、これまで想像も出来なかった事態が発生し、重要インフラの機能に支障をきたし、国民経済や国民生活に大きな影響が生じました。政府では９月に「重要インフラ緊急点検に関する関係閣僚会議」における総理指示のもと、重要インフラについて緊急点検を行いました。今回決定した緊急対策は、緊急点検の結果等をふまえた１６０項目について、７兆円規模を目途として３年間で集中的に実施します。重要なインフラが災害時に続きをみる

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