「『電通』化する日本 巨大広告代理店は なぜ迷走したか」まとめサイト 田中康夫「令和風景論」⑤「電通」問題は空洞化する日本の産業構造、劣悪化する労働環境の縮図だ!「サンデー毎日」2020年7月26日号

日本最大の広告代理店、電通に厳しい批判の目が向けられている。2015年には社員の過労自殺があり、いま給付金委託「中抜き」問題で国策企業と指弾されているのだ。電通の迷走ぶりは、日本の産業構造、労働環境の縮図だと看破(かんぱ)する異能作家が、友人でもある山本敏博電通グループ社長に峻烈(しゅんれつ)な直言(ちょくげん)を呈(てい)しつつ、問題の核心を明らかにする――。

電通の迷走は 日本の産業構造の空洞化、労働環境の劣悪化の縮図

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田中康夫「令和風景論」⑤

「『電通』化する日本

巨大広告代理店は なぜ迷走したか」

「サンデー毎日」2020年7月26日号

リード

日本最大の広告代理店、電通に厳しい批判の目が向けられている。2015年には社員の過労自殺があり、いま給付金委託「中抜き」問題で国策企業と指弾されているのだ。電通の迷走ぶりは、日本の産業構造、労働環境の縮図だと看破(かんぱ)する異能作家が、友人でもある山本敏博電通グループ社長に峻烈(しゅんれつ)な直言(ちょくげん)を呈(てい)しつつ、問題の核心を明らかにする――。

本文

「最優先の課題は、労働環境の改革であると認識しています」。

2017年1月19日に(株)電通が取締役会で“抜擢”した山本敏博(やまもと・としひろ)常務執行役員の、社内外に発したコメント冒頭部分です。4日後の1月23日に社長執行役員となる彼の決意表明は以下の如く続きます。

「強い決意のもと、社員と共に改善施策を着実に遂行してまいります。経営の健全性や透明性の確保を図るガバナンス体制を強化すると同時に、当社の企業価値の源泉を見つめ直して、新しい電通の創造に向けて、全社を挙げて取り組んでまいります」。

入社1年に満たぬ女性社員が社員寮で自害したのは2015年12月25日でした。翌2016年12月28日、勤務時間を過小に申告させ、長時間労働が常態化していた労働基準法違反の疑いで、法人の電通と彼女の当時の上司が東京地方検察庁へ書類送検されます。

石井直(いしい・ただし)代表取締役社長は同日、引責辞任を会見で表明。電通は、取締役会の構成員ですらなかった“次代のホープ”の下で「労働環境の改革」へと踏み出します。山本社長の取締役就任は2017年3月30日、株主総会の議決後です。

その2年後の昨年2月14日、財務担当の曽我有信(そが・ありのぶ)取締役は決算会見で、183億円を投じて250施策を実施したという「働き方改革」の成果を強調。「労働時間の短縮と業務品質の向上を両立出来た」と。

午後10時~午前5時の全館消灯、持ち帰り残業の禁止、毎月1回の週休3日制、1人当たり年間100時間以上の研修。社員の心身状況を毎日パソコンで質問して把握、定型作業を自動化するロボティック・プロセス・オートメーションRPA導入。“風紀委員”の如く列挙し、「守りの投資」から「攻めの投資」で「成長の足掛かりを作る」と胸を張りました。

その「電通」は今年1月1日、事業会社(株)電通を筆頭に「国内に約130社、海外に約900社の企業集団で構成」される純粋持株会社(ホールディング・カンパニー)体制へ移行。「旧電通」社長の山本氏が(株)電通グループ代表取締役社長執行役員に就任。

「いわゆる一般的な『持株会社』ではなく、世界中のdentsu全部をひとつのチームにする役割、即ち『チーミング・カンパニー』になることを目指し」、「多様な視点をもとに、全ての顧客の皆さんと共にビジョンを掲げ、一緒により良い社会を作っていく為の事業を成長させていくパートナーでありたい」。

が、豈図(あにはか)らんや上場以来初の営業赤字転落を、その直後の2月12日に発表します。2019年12月期連結決算(国際会計基準)最終損益の赤字額が808億円。五輪「延期」やコロナ禍を想像だにしなかった昨年末段階での数値(ファクト)です。

遠因は「広告業界」で当時、世界8位だった英国のイージス・グループを4090億円で買収した2013年3月26日に遡(さかのぼ)ります。名称変更したロンドンの「電通イージス・ネットワーク社」を海外本社に、「110ヶ国・地域で事業展開するグローバル・コミュニケーション・グループ」を標榜。

その後もM&Aを加速。僅か5年で164社を傘下に収め、145ヶ国・地域に6万6千名の従業員へと急拡大。英WPP、米オムニコム、仏ピュブリシス、米インターパブリックの「ビッグ4」に次ぐ地歩を築いた「電通」全体の売上総利益に占める国内比率は85%から43%に半減。57%の収益を海外に依拠する構造へと変容を遂げています。

然(しか)るに豪州や中国を含むアジア太平洋地域で、よもやの苦戦。昨年9月時点で7886億円まで膨張した「のれん」の減損損失701億円分を計上。赤字転落しました。「のれん代」とは、「買収された企業の時価総額純資産」と「買収価額」の差額を意味します。

電通独自の働き方を提起すべきだった

2歳年下の山本敏博氏とは1年程前までメールを遣り取りし、幾度か2人でお目に掛かっていた間柄。2013年に共通の知己(ちき)を介して邂逅(かいこう)した際、教えてくれました。1988年から4年間、僕が責任編集の会員制雑誌『田中康夫のトレンドペーパー』購読者で、1998年から11年半に亘(わた)って月曜日に出演していたTBSラジオ「BATTLE TALK RADIOアクセス」の聴取者でもあったと。

「9・11」や政権交代といった国内外の大きな変化に直面した際、田中康夫はどう捉えているのだろうと耳を傾ける羅針盤だった。“こそばゆい”評価を賜(たまわ)った返礼として僕は2016年11月段階で、具体的提言を口頭と書面で伝えています。

カレッタ汐留本社全館一斉消灯こそ、頭隠して尻隠さずな机上の空論ではないですかと。放送事故が起きた深夜番組の電通側の担当者が、「過労死等防止対策推進法に基づき、対応は明朝以降に行います」と言える訳もないでしょうにと。

EUは1993年に、例えば深夜2時まで働いたら翌日は13時以降という具合に、時間外労働の終了から次の勤務開始まで11時間の間隔を義務付ける「勤務間インターバル制度」を制定したけど、職住近接と程遠い日本では湘南在住と港区在住で通勤時間も異なるから、睡眠時間に多寡(たか)が生じてしまうよね。

防戦一方な電通を冷笑するメディア関係者だって、睡眠3時間で3日連続没頭するCMやドラマの撮影・編集、新聞や雑誌の降版(こうはん)・校了、プレゼン準備や広告物デザイン等々、日付変更線超えは日常茶飯事。ここぞとばかり電通へと“口撃(こうげき)”“介入”する永田町や霞が関とて、現場で酷使されてる秘書や官僚の勤務は平成版「女工哀史(じょこうあいし)」状態。

ピンチはチャンス。昭和22年=1947年制定の、長きに亘(わた)って「実態(げんじつ)」から乖離(かいり)した、「個人(にんげん)」不在で「組織(けいえい)」と「組織(くみあい)」が同衾(どうきん)する労働基準法「36協定(サブロクきょうてい)」の呪縛(できレース)を解き放ち、シンプルでインパクトのある働き方と休暇のあり方を電通が打ち出し、政府に認めさせてこそ面目躍如。実現に向け、社内の霞が関出身者に汗をかいて貰いましょう。

「11時間」の尺の諾否(だくひ)は議論するとして、日本版「インターバル条項」を満たさずに勤務した時間を合算。「有休」と別立てで翌月以降に纏(まと)めて取得可能な、しなやかな発想こそ第一歩。とは言え「毎日が日曜日」かと隣近所に不審がられ、同僚・上司に迷惑を掛けてないかと思い煩(わずら)うのが日本の生真面目な働き蜂。

超過労働時間を最大5年有効のポイントに換算して、国外の電通事業所で勤務の、日本語以外が母国語の社員と同様、最低でも連続10日取得のヴァカンスを義務付けたらどうだろう。

「電通への怨嗟(えんさ)の声が、こんなに大きいとは。認識が甘かった。でも、逃げずに僕達は、世間の厳しい目と向き合わねば」。

それは2017年9月22日の初公判に自ら東京簡易裁判所へと出廷した山本氏が、社長抜擢の話も無かった時分に述懐(じゅっかい)した言葉。

「田中さん、判決は出ましたが、これで終わりではなく、これからです」

法人としての電通に労基法違反で罰金50万円が言い渡された同年10月6日、本社に戻る車中からの電話で語った言葉です。

その改めての決意に僕は接し、身の丈も弁(わきま)えず「建白(けんぱく)」を行った際に付け加えた内容を反芻(はんすう)しました。「人事や労務に限らず、専門家(がくしゃ)やコンサルタントは大層(たいそう)な制度設計(ゆめものがたり)を提案するけど、結果責任とは無縁だものね。代理店という仕事柄、『コンサルティング』に頼り切る弊害(マイナス)は山本さんも痛感されてますでしょ」。彼は黙って微苦笑しました。

経産省が描いた「令和ビジネスモデル」

再び「電通」が指弾(しだん)されています。内閣総理大臣が議長の未来投資会議で民間議員、国家戦略特別区域諮問会議でも有識者委員を兼任の竹中平蔵東洋大学教授が取締役会長として君臨するパソナグループと共に、浮利を貪る「国策実働部隊」だと有(あ)られも無(な)く。

「社会なんてものは存在しない。自分で自分の面倒を見るのが国民の義務だ」と「自己責任論」を掲げたマーガレット・サッチャーの経済的新自由主義とは本来、「BtoB」「BtoC」(ちょくせつとりひき)でムダを排する筈でした。その申し子を「自任」する御仁(たけなかへいぞう)が「令和の政商」と揶揄(やゆ)されるのは、“濡れ手で粟(あわ)”な「中抜きビジネス(ちゅうかんさくしゅ)」の欺瞞(ムダ)に対する“市井の臣(しせいのしん)”からの静かな異議申立。

総額2兆3176億円の「持続化給付金」事業を経済産業省の外局・中小企業庁から769億円で事務委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が20億円を「中抜き」後、電通グループ(もちかぶがいしゃ)直接出資子会社の電通が749億円で支給業務を再受託。電通は系列5社に外注。実際の事務作業に携わるのは「非正規雇用労働者」に他なりません。

従来型公共事業の「元請け(もとうけ)・下請け・孫請け・ひ孫請け」の構図(スキーム)と異なり、「真ん中」に電通が、その「真後ろ」に経産省が鎮座。脚本(シナリオ)を経産省が手掛けた令和ビジネスモデルは「丸投げ」改め「丸上げ」と「丸下げ」の合せ技(れんきんじゅつ)なのです。

中央区築地の集合ビルの、誰も常駐せぬ一室が登記地で、電話番号は非公開、インターホンも取り外し、HPも1年近く未更新。電通ジャパンネットワーク筆頭執行役員が共同代表理事、電通OBが業務執行理事の「幽霊法人(ペーパーカンパニー)」は、2016年にも「(おもてなし企画認証に係る認定機関及び認証機関の立ち上げ・運用支援等)サービス産業海外展開基盤整備事業」を4680億円で経産省から単独受注。公募開始日2016年5月16日に法人登記の「強者(きょうしゃ)」です。

「不正な利益を(事務委託費で)得る余地は無い」と6月8日午後の衆議院本会議で断言した安倍晋三首相と平仄(ひょうそく)を合わせるかの如く、同日夜半に電通の榑谷典洋(くれたに・のりひろ)取締役副社長は会見で、「日本で実施された事のない非常に難しい事業に取り組んでいる」と言明します。

「外郭団体」と呼ばれし行政委託型公益法人=権限付与型公益法人は「天下りの温床」だと批判を受け、考案されたのが「補助金執行一般社団法人」です。

「エネルギーの持続性確保」を掲げて、奇(く)しくも「3・11」直前の2011年2月22日に設立。7000億円以上の交付を経産省の外局・資源エネルギー庁から受けた「SII環境共創イニシアチブ」。電気事業連合会、石油連盟等17の社員企業・団体の中に電通も、子会社3社を含めて名前を連ねています。

更に、総務省所管で9月開始「マイナポイント事業=マイナンバーカードを活用した消費活性化と官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築事業」を、定款「目的規定」に該当していないSSIが何故か事務局として350億円で受託の後、電通に再委託。山本氏と共に電通グループ(ホールディングス)代表取締役を務める櫻井俊(さくらい・しゅん)副社長は総務省事務次官経験者です。

「良心」が呑み込まれた果ての社会

代表取締役の山本、櫻井両名は逃げずに国民と向き合い、会見に臨むべき。とまれ、もう一点、山本氏に伝えた内容を載録。

「同一賃金・同一労働」は正社員と非正規労働者の格差を埋め、女性や高齢者も就労可能な環境を醸成し、消費や出生率の増大を、延(ひ)いては経済に好循環を生む“魔法の杖(つえ)”だと美化する前に、欧州型「職務給」と日本型「職能給」の違いを公益社団法人ACジャパン(こうきょうこうこくきこう)を通じて国民に周知するのも大切な「弘報(こうほう)」。

欧州は、仕事内容に応じて採用され、賃金も決まる職務給。だから正社員・パートを問わず、同一賃金・同一労働を適用しやすい。他方、終身雇用や年功序列が労働慣行だった日本は、仕事内容に加えて責任の度合いや能力・成果も勘案して賃金が決まる職能給。同一賃金・同一労働が定着しない大本(おおもと)の原因です。

日本の公務員業界こそ正規・非正規の格差問題が深刻。既に2012年段階で地方公務員の3人に1人が年収200万円以下の非正規雇用。非正規国家公務員も9割以上が任期1年毎の契約。ハローワーク職員の3分の2は非正規。而(しか)も「公務員」なので労働基準法も労働保護法も適用外。実は「ブラック官庁」だった厚生労働省に強制捜査の「恩を“恩”で返す」気概(きがい)こそ、「イノベーティブ(かくしんてき)なソリューション(もんだいかいけつ)」を掲げる電通に求められていると。

以下は2018年5月16日、水島正幸博(みずしま・まさゆき)報堂DYホールディングス代表取締役社長との公開対談に於ける山本氏の発言です。「個人や社会の、その広告の対象物に於ける考え方や意見が前よりもより良く変わること、それこそが広告の機能であると考えています」。

御意(ぎょい)。「初心忘るべからず。心ある社員や取引先の為にも」と彼が62歳を迎える前日5月30日にツイートした僕は、「中抜き(やらずぼったくり)」とは異なる真っ当な仲介役の代理店は、eコマース(ちょくせつとりひき)の時代に於いても信頼と存在価値を得続けると考えています。個々の立場を越えて「ステイクホルダー・エコノミー」(しゃかい)に集う私達が拳拳服膺(けんけんふくよう)すべき「三方良し(さんぽうよし)」の矜持(きょうじ)と諦観(ていかん)なのです。

が、そうした「良心」の持ち主をも、いとも無慈悲に併呑(へいどん)し、消費していく昨今の「世の中(ニッポン)」。この先、私達は何処(どこ)へ向かっていくのでありましょう?

毎日新聞WEBにも掲載されています(有料記事)(登録で無料閲覧可能)
➡https://mainichi.jp/sunday/articles/20200713/org/00m/040/013000d
「サンデー毎日」HPにも掲載されています
➡http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2020/07/26/post-2530.html
目次 http://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2020/07/26/

NEW今井照容氏が責任編集の「文徒」716日号に
「「サンデー毎日」の田中康夫「『電通』化する日本」を読む」
と題して以下の文章が掲載されました。

田中康夫が「サンデー毎日」に連載している「令和風景論」。7月26日号は「『電通』化する日本 巨大広告代理店は なぜ迷走したか」を掲載している。田中が電通グループ社長・山本敏博に投げつけた直言は、変化球ではなく、いつもながらの剛速球である。経済構造が空洞化し、労働環境が劣悪化する現在の風景を『電通』化する日本として可視化させようと試みているのである。
剛速球であるというのは、田中の「論」は決して観念に逃げることなく、「具体」に徹底的に拘っているということだ。その徹底性が「普遍」を獲得していくと言ったら大袈裟かもしれないが、山本への激烈なる直言は、実は私たちへの直言であるという「本当の」正体を現すのである。
(中略)
いずれにしても、田中康夫の優しさをどのように受けとめるのか、その点に関しては山本敏博の「人間性」が問われているはずである。

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「文徒」アーカイブズにもアップされていますhttps://teru0702.hatenablog.com/entry/2020/08/18/072957

文中で言及されている、
堤清二氏と中内㓛氏を偲んで「週刊SPA!」2013年12月10日号に寄稿した
「その『物語』、の物語。」「『富国裕民』の心智を戴き、戦後日本を疾走した2人の“思想家”」
のURLはこちらです。
http://www.nippon-dream.com/?p=11215
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/img-Z03171849.pdf

「『電通』化する日本」まとめサイト目次

  1. 象徴的逸話
  2. 「電通」についてのHP
  3. 「電通」Leaderの発言
  4. 「職務給・職能給」の違いも理解せず「同一賃金・同一労働」を掲げる日本
  5. 小生のSNS上での発言
  6. 電通万華鏡
  7. 衰弱する日本
  8. 「週刊文春」を始めとする報道

①象徴的逸話

電通本社ビル地階「アドミュージアム東京」所蔵
「進め一億火の玉だ 大政翼贊會」ポスター
https://www.admt.jp/collection/item/?item_id=85

「東京オリンピックの行方」を浅田彰氏と語った「憂国呆談」(「ソトコト」2000年6月号)で、「進め一億火の玉だ 大政翼贊會」ポスターに触れています。
https://sotokoto-online.jp/1286
https://tanakayasuo.me/archives/26653

実はカレッタ汐留(電通本社ビル)の『アドミュージアム東京』には、江戸時代からの広告物が展示されていて、例の「進め一億火の玉だ 大政翼贊會」というポスターも収蔵している。台湾と朝鮮の人口も含めた1億なんだけど、驚いたのは、あのポスターがつくられたのは真珠湾攻撃の翌年である1942年の春。僕は自暴自棄な敗戦間際だと思い込んでいた。しかも「このポスターを製作したのは『報道技術研究会』。民間の広告技術者によるボランティアのような組織から、戦争が進むにつれて、国家宣伝を担う専門集団に発展していった」と解説がついている。ハンナ・アーレントが描いたアドルフ・アイヒマンと比べたら失礼なくらいに「ナイーヴ」だったであろうクリエイターが、早い段階から戦時体制の同調圧力に組み込まれていたんだね。

②「電通」についてのHP

2020年1月1日発足の純粋持株会社(株)電通グループHP
https://www.group.dentsu.com/jp/about-us/
電通グループ役員一覧
https://www.group.dentsu.com/jp/about-us/leadership.html
国内外1000社に及ぶ企業集団ネットワーク
https://www.group.dentsu.com/jp/group/
国内グループ会社一覧
https://www.dentsu.co.jp/vision/summary/sub_company/
事業会社としての(株)電通HP
https://www.dentsu.co.jp/vision/summary/
(株)電通 会社概要
https://www.dentsu.co.jp/vision/summary/
「電通労働環境改革本部」HP 2016年11月1日設置
https://www.dentsu.co.jp/vision/working_environment_reform.html

③「電通」Leaderの発言

多様性をもとに「違い」を生み出す「チーミング・グループ」を目指して
山本敏博(株)電通グループ代表取締役 社長執行役員
https://www.group.dentsu.com/jp/ir/top-message/top1.html
「チーミング・グループ」を支える収益構造を整備し、持続的成長へ
曽我有信(株)電通グループ取締役執行役員 財務担当
https://www.group.dentsu.com/jp/ir/top-message/top2.html
「『M&Aで成長していく』という文化を持つ」曽我有信(株)電通取締役インタヴュー2019年7月10日
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/ma-synergy/dentsu.html
2018年5月14日「Advertising Week Asia 2018」公開対談に於ける山本敏博氏の発言
https://www.advertimes.com/20180516/article270492/

「個人や社会の、その広告の対象物に於ける考え方や意見が前よりもより良く変わること、それこそが広告の機能であると考えています」
博報堂サイトでの当該公開対談まとめ記事
https://www.hakuhodo.co.jp/magazine/65665/
香港ベースHaymarket Media Limitedのまとめ記事
https://www.campaignjapan.com/article/%E9%9B%BB%E9%80%9Avs%E5%8D%9A%E5%A0%B1%E5%A0%82-ceo%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%A9%B1%EF%BC%9A%E3%82%A2%E3%83%89%E3%83%90%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A22018/444571

④「職務給・職能給」の違いも理解せずに「同一賃金・同一労働」を掲げる日本

「VERDAD」2016年12月号「職務給・職能給」「田中康夫の新ニッポン論」㊷
https://tanakayasuo.me/wp-content/uploads/2016/11/verdad42.pdf
https://tanakayasuo.me/archives/19986
2016年11月18日日本文化デザインフォーラム主催「INTER-DESIGN FORUM TOKYO 2016」での「憂国呆談ライブ」を基に構成した「ソトコト」2017年2月号「憂国呆談」でも「羊頭狗肉な日本の働き方改革」を語っています。
https://tanakayasuo.me/wp-content/uploads/2017/01/sotokoto1702.pdf
https://tanakayasuo.me/archives/20143
「同一賃金・同一労働の死角 アクセルとブレーキ」2016年10月26日 TOKYO MX「モーニングCROSS」文字起こし
https://nippon2014be.hatenadiary.jp/entry/2016/10/26/155148
「電通強制捜査 職務給・職能給を巡って」2016年11月8日 TBSラジオ「生島ヒロシのおはよう一直線」文字起こし
https://nippon2014be.hatenadiary.jp/entry/2016/11/08/081129
「自己弁護に終始したDeNAゲス会見 クリエイティヴな「ホワイトカラー」の働き方」2016年12月8日 TOKYO MX「モーニングCROSS」文字起こし
https://nippon2014be.hatenadiary.jp/entry/2016/12/08/190547

田中康夫「電通化する日本」を語る TBSラジオ2020年6月27日「ナイツのちゃきちゃき大放送」文字起こし

今週もいろいろあったけど……僕、ひとつ思うのはね、「電通化している日本社会なんだな」って改めて思ったの。というのはね、マーガレット・サッチャーっていう、前にもお話ししたけどイギリスの首相だった人が1979年に「もう社会なんてものは存在しない。自分で自分の面倒を見るのが国民の義務だ」って身も蓋もないことを言ったのがいわゆる竹中平蔵さんっていう、まあ今回出てきてるパソナグループの取締役会長をやってる人がずっと唱えていた経済的新自由主義だったんですよ。
でも、この経済的新自由主義っていうのは本来、「ムダを排しましょう」って言っていたの。だからよくマーケティングの用語で「B to B(Business to Business)」。あるいは「B to C(Business to Consumer)」。この「Consumer」はいわゆる「消費者」。つまりネット通販のように間に問屋とかを入れないで、ダイレクトに取引をすることがムダを排除することだって言ってたんだけど今回、電通問題で出てきていることは実はそれと真逆の、中抜きビジネスでしょう?
https://miyearnzzlabo.com/archives/66540

同日の「ナイツのちゃきちゃき大放送」もう一つの文字起こし

それで昨日の政府・与野党連絡協議会っていう、自民党、公明党だけじゃなくて野党も参加したところで。「この専門家会議の話っていつ、どこで議論したんですか?」って国会議員の人たちが聞いたら、「内閣府が政府対策本部会議が未開催なので、実はまだ決定していません」って言っているんだよ? だから自民党の中でも「聞いてないよ」っていうことで。それで公明党の高木美智代衆議院議員という新型コロナ対策本部の事務局長。彼女は「全く説明なしに廃止されるのは非常に心外だ」って明確に言っているわけ。 ところが、これはほとんど報道されてなくて。逆に一緒に参加していた日本共産党の政策委員会の責任者の田村智子さんという参議院議員の方。彼女が「このことはやっぱり変だよね」って書いてるわけ。 そうすると、記者クラブってなんなのかな?っていうか。うーん。だから実際問題、私は本当にもうこういうぐちゃぐちゃな世の中においては公明党と共産党が踏ん張るしか日本に未来はないんじゃないか?って思ってしまいますよね。
https://miyearnzzlabo.com/archives/66544

その他の文字起こし一覧
https://miyearnzzlabo.com/?s=%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%BA%B7%E5%A4%AB
http://nippon2014be.hatenadiary.jp/

小生のSNS上での発言

https://twitter.com/loveyassy/status/1266511985761345536

高橋まつりさん悲劇を受けて社長就任の山本敏博さん 「世間の厳しい目と向き合う」自ら法廷で起訴内容を認め 判決言渡し直後 改めての決意を車中から僕に電話で伝えてくれたよね 初心忘るべからず 心ある社員や取引先の為にも 明日62歳のお誕生日お目出度う御座います 2020年5月30日08:29
関連記事 給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円「朝日新聞」5月30日
https://digital.asahi.com/articles/ASN5Y6R35N5YULFA00P.html

https://twitter.com/loveyassy/status/1269404484104417280

我が友 山本敏博電通グループCEOは 代表取締役の櫻井翔君パパ櫻井俊副社長と2人で 説明責任を果たした方が良くね ってか日本記者クラブが会見を求めるべきでしょ 事務費339億円の9割が電通に 全て子会社に丸投げ 濡れ手で粟 令和の政商 持続化給付金だけじゃなかった 2020年6月7日08:03
関連記事 キャッシュレスポイント還元も電通に 再委託316億円「朝日新聞」6月6日
https://digital.asahi.com/articles/ASN6655D0N65ULFA03L.html

https://twitter.com/loveyassy/status/1271637759464099846

日本の広告業界は諸外国と異なり一業種多社制で トヨタのCMは博報堂も電通も担当するし ホンダのCMを電通も博報堂も担当するのに 何故か「政治」だけは一業種一社制で 電通が自民党を独占している訳よ 欧米型の一業種一社制が 日本的な「持ちつ持たれつ」の 不透明さを生んでいたとは皮肉な話だね 2020年6月13日11:57

https://twitter.com/loveyassy/status/1267087629230563328

#令和のルイ16世 のお陰です 支払遅延なく事業を畳む休廃業 解散 2000年調査開始から最多 昨年比15%増 5万件に 雇用調整助成金1兆6000億円計上 支給決定額は僅か90億円 電通@dentsuhoパソナ@pasona_jp令和の政商に769億円 5万社の休廃業 解散で雇用喪失は20万人に 2020年5月31日22:36
関連記事 「あきらめ時だ…」休廃業・解散、今年5万件ペース「日本経済新聞」5月31日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59799750Q0A530C2EA3000/
https://twitter.com/loveyassy/status/1268005544557604865

https://twitter.com/loveyassy/status/1268005544557604865

業務完了後に実績を報告 プレスリリース文面 そこじゃないだろ 山本敏博 電通CEO 幽霊組織・サービスデザイン推進協議会が元請け 下請け「最大手広告代理店」に丸投げ 中抜き後に関連企業5社が孫請け その古すぎる「公共事業」モデルがOUTなんだよ #令和のルイ16世 2020年6月3日11:24
関連記事
給付金業務「電通系」中心に回す 外注先の全容が判明 6月3日「東京新聞」
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/32951

YouTube「だから、言わんこっちゃない!」
Vol.113「『怯まず・屈せず・逃げず』リーダーたるもの電通社長山本敏博さんのノブレス・オブリージュを見習えよ!」2017年9月28日
https://www.youtube.com/watch?v=0Z1Hujl4pMs&feature=emb_logo
https://tanakayasuo.me/youtube/91-120#vol113

⑥「電通」万華鏡

こういう体温の持ち主も電通には少なくないのにね!
阿倍野区「文の里商店街」ポスター 電通関西支社の面々が200種ボランティア作成
https://www.facebook.com/yassy.tanaka.1/posts/10152398730249586?comment_id=10152398733789586&offset=0&total_comments=1
https://twitter.com/loveyassy/status/463843407865970688

「電通と政府・官僚が癒着した理由とは」「電通は既に広告代理店ではない」本間龍氏 7月2日
https://wezz-y.com/archives/78528

「当社社員への厳正な処分について」電通プレスリリース6月17日
この度、当社社員が受発注関係にある協力会社の従業員に対し、業務にまつわる不適切な発言を行ったことが判明いたしました。
外部弁護士による調査とその評価では、直ちに法令に反するような発言とは認められませんでしたが、当社はこの社員による不適切な発言を重く受け止め、当該社員を当該協力会社と進めているプロジェクトから外した上で、社内懲戒審査委員会に諮り、厳正に処分すると共に、当該社員の上司を厳重注意いたしました。
今後も当社はコンプライアンス遵守の観点から、社員教育の徹底を図り、再発防止に努めてまいります。
https://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2020045_0617.pdf

吉本興業同様に「地域再生」で「濡れ手に粟」ビジネス2例
7月3日朝日新聞 「佐賀で電通など事業 知事『下北沢みたいに』」
https://digital.asahi.com/articles/ASN726WR4N72TTHB00F.html
佐賀県 SAGAサンライズパーク指定管理者
SAGAサンシャインフォレストグループ 代表企業:株式会社電通グループ
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00371233/index.html
2019年4月22日「千葉日報」「まちの魅力積極発信へ 市川市と電通が協定」
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/588640
市川市 (株)電通との連携等に関する協定
http://www.city.ichikawa.lg.jp/pla01/1111000259.html

一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」役員・社員・会員名簿 事業内容・定款・決算公告
https://www.servicedesign-engineering.jp/aboutus/index.html
一般社団法人「環境共創イニシアチブ」法人概要 役員・社員名簿 事業内容
https://sii.or.jp/company/
定款・決算公告
https://sii.or.jp/company/koukai/
環境省にも食い込む「環境共創イニシアチブ」の一例
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業)
https://www.env.go.jp/press/105885-print.html

東京蒸留所「蒸留日誌」
遍在する「補助金執行一般社団法人」/サービスデザイン推進協議会と環境共創イニシアチブの正体を考える 6月13日アップ
https://note.com/tokyodistillery/n/n1e41ddcdc24b
一般社団法人サービスデザイン推進協議会の裏側に潜むもの/「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える(その3) 5月16日アップ
https://note.com/tokyodistillery/n/nb49eab457717
資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を考える。/「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える(その2) 5月10日アップ
https://note.com/tokyodistillery/n/n11e0f692d3a1
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える(その1)5月2日アップ
https://note.com/tokyodistillery/n/n6564a5ecf2a3

⑦衰弱する日本

不毛なニッポンの宿痾まとめサイト
https://tanakayasuo.me/heisei
吉本“茶番劇”にこの国の絶望を思う 空洞化する産業構造 「サンデー毎日」2019年8月11日号
https://tanakayasuo.me/wp-content/uploads/2019/07/20190730184607573_2.pdf
https://tanakayasuo.me/heisei#sunday

法治国家ニッポンの宿痾
日産自動車 北方領土 拉致被害者 沖縄基地問題
「サンデー毎日」2019年2月3日号
https://tanakayasuo.me/wp-content/uploads/2019/01/b31e8838b46c44b20a785e42f82dcb19.pdf
https://tanakayasuo.me/heisei#shukua

水害は『脱ダム』のせいなのか!?田中康夫の実践的『治水・治山』原論
「サンデー毎日」2019年11月17日号
https://tanakayasuo.me/wp-content/uploads/2019/11/2483bc3c1af4c33cdd7ef6aba9fddfdc.pdf
https://tanakayasuo.me/river

新型コロナウイルス「先手先手」の「後手後手」まとめサイト
「サンデー毎日」令和風景論①~④
https://tanakayasuo.me/corona

「VERDAD」
「田中康夫の新ニッポン論」Vol.84「『スーパーシティ構想』という欺瞞」
https://tanakayasuo.me/wp-content/uploads/2020/06/39b251d2421755ece1aff8c3ffdc0300.pdf
https://tanakayasuo.me/archives/26891
「田中康夫の新ニッポン論」Vol.83「炙り出し」
https://tanakayasuo.me/wp-content/uploads/2020/05/65dc52c8db9f2f2532789aadd37fd241.pdf
https://tanakayasuo.me/archives/26759

⑧「週刊文春」を始めとする報道

文春オンライン「週刊文春」
6月4日号 トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人”だった
https://bunshun.jp/articles/-/38064
6月11日号 持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注
https://bunshun.jp/articles/-/38190
6月18日号 持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行
https://bunshun.jp/articles/-/38333
6月25日号 「前田ハウス」国会答弁に疑義 「250万振り込んだ」音声を入手
前田泰宏中小企業庁長官の発言の詳細、民間業者に送った前田ハウス勧誘メールの他、電通下請け企業による博報堂への“妨害工作メール”についても詳報
前田氏との関係が露呈した電通は〝秘密の間柄〟である下請け会社にある指令を出していたという。
「五月二十四日、持続化給付金事務局のSlack内に、(株)テー・オー・ダブリュー(TOW)の担当者から『*責任者の方以外社外秘でお願いします』と注意書きが付いたメッセージが送られたのです。電通の利権構造を死守するための、あまりに酷い内容でした」(イベント会社関係者)
https://bunshun.jp/articles/-/38463
7月2日号 〈出禁〉〈強制的にお願い〉持続化給付金 ”電通下請け恫喝”メッセージを全文公開
電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベルの対応をするとなりました。対象はこのリストに載っている各社の皆様にご協力をお願いできればと思います。TOWとしても長年の関係と信頼があるうえで、今回の仕事をいただいているため、当然ですが弊社が協力をお願いした皆様にもすいませんが、強制的にお願いしたい次第です
https://bunshun.jp/articles/-/38584
7月2日号 「”幽霊法人”幹部をひた隠し 電通『350億事業』に新疑惑」
「サ協に注目が集まり始めた五月下旬には、(電通プラットフォーム・ビジネス局に所属していた、現在はサービスデザイン協議会で業務執行理事をつとめる)平川健司氏と電通の複数の社員がリスク対策のチームを作り、各メディアの報道チェックや野党の動向把握にあたってきました。経産省など関係先との調整もすべてこのチームを中心に動いています。環境共創イニシアチブSIIの名前も取りざたされてきた六月半ば、このチームと電通経営陣、環境共創イニシアチブで業務執行理事を務める元電通の田中哲史氏が秘密裡に会合を開いています。そこで『SIIの登記申請や代表理事の就任プロセスを進めたのはあくまで田中であり、その前段階で平川がサービスデザイン協議会の設立時にも代表理事を務めていた赤池学氏に代表理事の就任を打診したことは一切、公にしない』と口裏合わせを行っているようです」》
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/13598
7月9日号 文書入手・実名証言 電通が幽霊法人トップに1000万円を“還流”の疑い
https://bunshun.jp/articles/-/38771
7月16日号 電通は回答拒否 “1000万円還流”問題またしても隠蔽工作が発覚
https://bunshun.jp/articles/-/38866
7月16日号 電通“幽霊法人”トップに依頼していたセコい隠蔽工作
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/13657
電通関係者が明かす。
「電通内で官公庁事業どの〝事務局ビジネス〟を確立したのが、第15ビジネスプロデュース局局長だった森宗秀敏氏。高額な事務委託費が批判を受けて仕切り直しになった、GoToキャンペーンの事務局運営計画を電通で仕切っていたのも森宗氏です。六月八日に開かれたサ協の釈明会見にも姿こそ見せましたが、責任者としての発言はなかった。サ協やSIIは、森宗氏が率いる事務局ビジネスの〝別動隊〟という位置づけだったのですが…」

千葉県市川市との協定
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/588640
森宗秀敏氏は1988年に電通に入社。新聞局書籍部、新聞部地方部を経て、2005年よりパブリック・アカウント・センターで官公庁を担当。内閣官房、経産省、国交省、環境省、官公庁、総務省、復興庁を担当し、エコポイント事業、クール・ジャパン推進事業、ビジット・ジャパン・キャンペーン、住まいの復興給付金などのパブリック・プロジェクトの企画立案、推進を担って来た人材。
電通は2020年1月1日付で「第15ビジネスプロデュース局」を廃止。同局を分割する形で、「パブリック・アカウント・センター」および「パブリック・プラットフォーム・センター」(PPC)を新設。第15ビジネスプロデュース局MDだった森宗秀敏氏はパブリック・プラットフォーム・センターMDに就任している。
https://www.dentsu.co.jp/news/sp/release/2019/1114-009957.html

㈱文藝春秋 新谷学「週刊文春」編集局長インタヴュー
『スクープこそ、我々の生きる道』(上)」
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g00898/
『スクープこそ、我々の生きる道』(下)」
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g00899/

毎日新聞
コロナに弱い側用人政治 伊藤智永専門記者 7月4日
https://mainichi.jp/articles/20200704/ddm/005/070/013000c
首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり 7月3日
https://mainichi.jp/articles/20200703/k00/00m/010/190000c
官僚も憤る電通『中抜き』の構図 源流にあの『官邸官僚』と民主党時代の決定」7月7日
https://mainichi.jp/articles/20200708/k00/00m/040/006000c
持続化給付金委託法人の入居ビル、まるで「電通公共政策部」 経産省6事業の事務局に 6月11日
https://mainichi.jp/articles/20200611/k00/00m/040/015000c
「中企庁長官、重要イベントそっちのけ? 訪米時、電通関係者と『前田ハウス』でパーティー」6月24日
https://mainichi.jp/articles/20200624/k00/00m/010/192000c

香ばしい御意見 小川一・毎日新聞グループホールディングス顧問 元HD取締役・社会部長
ひと昔前なら、電通の営業力と企画力のすごさが称賛されていたかも知れません。癒着や談合は許されないことなので、そのことは当たり前のこととして別の観点からコメントします。電通は実力派の事務次官経験者を何人か受け入れていますが、天下りのお客さんとしてではなく、実際の戦力として活用しています。そこが電通のすごさです。霞が関から頼られるだけのことはあるとも言えます。ある意味、感慨を覚えるのは、電通そして野村証券など「対面営業」に強く、気合と根性で業績を伸ばしてきた会社が転換を迫られる時代になったということです。コロナ禍は、その転換をさらに強く迫っているように見えます。
https://newspicks.com/news/4968625?ref=user_1074080&u=zcm8ke&from=twitter&invoker=share_twitter_uid1074080

三崎尚人氏tweet
電通がアマビエを商標登録しようしているという…。こういうのが愚策であることは、15年も昔ののまネコ騒動で実証済なのに、馬鹿なの?
https://twitter.com/nmisaki/status/1279389321473036289
出願日6月15日(株)電通 「アマビエ」
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/t0302
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/TR/JP-2020-073403/81684E20A83B6C1BC05969507F7388F38D6D442AF2499A606C99E99C7EB5AF53/40/ja
AVEXが2chキャラを盗用⁉5分で解る「のまネコ」騒動
https://nagasm.org/1106/news2/noma/index.html
毎日新聞「耳栓にもアマビエ? まさかの商標出願に批判続出『誰のものでもない』」7月6日
https://mainichi.jp/articles/20200706/k00/00m/040/221000c
J-CASTニュース7月6日 電通、『アマビエ』商標出願→取り下げ ネットでは物議、広報『活用を再検討』」
https://www.j-cast.com/2020/07/06389599.html
まいどなニュース7月6日 「電通が『アマビエ』の商標登録を出願も、6日に取り下げ…『独占や排他的使用は意図せず』と釈明」
https://maidonanews.jp/article/13521401
ハフポスト「電通と『アマビエ』」7月7日
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f03c0fec5b6db596745e1cd

朝日新聞
問題だらけの持続化給付金 経産省と電通へ疑念止まらず 6月29日
https://digital.asahi.com/articles/ASN6X5597N6XULFA008.html
「給付金、博報堂は落札できず 電通が下請けに圧力の事業」6月24日
https://www.asahi.com/articles/ASN6S6SRYN6SULFA01L.html
「電通の『圧力』、経産省が確認 担当管理職が不適切発言」6月23日
経済産業省の民間委託事業に絡んで広告大手の電通が下請け企業に圧力をかけた疑いについて、経産省は23日、電通社員1人が不適切な発言をしていたと認めた。この社員は管理職とみられ持続化給付金の事業を担当していた。経産省は他にも同様の行為がなかったか調べる。
https://www.asahi.com/articles/ASN6R6F3CN6RULFA01S.html?ref=tw_asahi
「経産省が間違った説明 給付金事業、発言の職員は異動に」 6月22日
持続化給付金の事業を民間委託している問題で、経済産業省が野党側の質問に事実と異なる説明をしていたことがわかった。一般社団法人サービスデザイン推進協議会の前代表理事が、事業への入札参加を決めた理事会に欠席していたのに、中小企業庁の担当職員が「その場にいた」などと述べていた。野党側は虚偽説明だと追及している
https://www.asahi.com/articles/ASN6Q6QBGN6QULFA01J.html
「電通、高まる官公庁事業依存 『自民と深いつながり』」 6月20日
向かい風にさらされる電通にとって官公庁向け事業は重要度を増している。19年12月期の顧客の業種別売上高を見ると「官公庁・団体」が前年比79・0%増の1028億円。全体の売上高の約7%を占め、15業種のうち5番目の規模だ。20年1~3月期も前年同期比69・8%で伸びは高い
https://www.asahi.com/articles/ASN6M7GWJN6MULFA01G.html

東京新聞
入札審査内容は今回も公表せず 持続化給付金の追加委託7月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/42232/
電通が省エネ事業でも再受託で受注 法人設立に経産省が関与か6月13日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/35251
「電通の下請け圧力、発言したのは持続化給付金担当」6月24日
広告大手の電通が国の家賃支援給付金事業を巡り下請けに圧力をかけた問題で、電通以外の企業に協力しないよう発言した社員は、持続化給付金事業を担当する管理職だったことが分かった。同事業の外注先である複数の下請けに電通が圧力をかけた恐れもあり、野党は閉会中審査の国会で追及を強める構え。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37446
「家賃支援事業の入札、ライバル企業負ける 電通が下請けに圧力問題」6月25日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37899
持続化給付金事業 電通、外注重ね利益 経産省、規則で認める 環境省ルールなら大幅減」 6月25日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37683
「経産省が有識者検討会 委託ルール見直し着手でも非公開 給付問題一貫して当事者ださず」6月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37917
「持続化給付金問題 浮かび上がった4つの問題点」6月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37899

共同通信
「給付金、電通が下請け圧力に関与 経産省、委託先から報告」6月23日
経済産業省は23日、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託を巡って電通の取引先が下請け会社に圧力をかけ、電通社員も関与していたと明らかにした。電通が設立に関わり、別の給付金事業を受託している一般社団法人サービスデザイン推進協議会から報告を受けた
https://this.kiji.is/648064780255970401?c=39550187727945729

デイリー新潮
「週刊新潮」7月2日号 「『持続化給付金』癒着疑惑の前田長官 妻も電通と“三密”」

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07030602/?all=1

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