元Yahoo!社長宮坂学副知事にトモダチ重用・発注しないか聞いてみた第三弾

令和4年9月9日、東京都はイベントを開催し小池知事と宮坂副知事が東京全体のDX推進を次なるステージへとステップアップさせる「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」を発表しました。

その前から、DXに特化した外郭団体を宮坂学副知事が立ち上げるという内部情報を得てたお姐としては想定外の想定内の展開。

ガブテック東京1

案の定小池知事は、直後の都議会第三回定例会本会議初日所信表明にて
「区市町村を含めたオール東京でのサービス向上を目指し、高度な専門性を活かして共に施策を推進する新団体、「GovTech東京」を設立する構想を打ち出しました。来年の立ち上げに向けて着実に準備を進め、都庁の内部と外部、2つの力の結合で政策のイノベーションを生み出してまいります。」
と、小鼻を膨らまして語りました。

これまでも、お姐は
「そこにトモダチ発注はないか?」元Yahoo!社長 宮坂学副知事への質問してみた第一弾

「そこにトモダチ発注はないか?」元Yahoo!社長 宮坂学副知事への質問してみた第二弾

と、昨年来質しております。
前回の宮坂副知事にかかる文書質問の質疑答弁はこちらご参照を!

今回は、第三弾となる元Yahoo!社長への質問状を公表させて頂きます。

【宮坂学副知事のレスポンシビリティについての文書質問趣意書】
1 誰がいつ決めて予算の人員構成は?
GovTech東京について、起案、稟議、合議、決裁、決定につき時系列でつまびらかにした上で、想定している都の出資規模、具体的組織、運営方法、出向者とプロパー職員の比率も含めこれまでの経緯をご説明下さい。

2 トモダチ発注はないか
都のDX、ICT等事業について同法人が受注することによる民業圧迫にならないか、外部発注であれば入札など行い価格の健全性を確保することができるが、政策連携団体が請け負うとなると適正価格を担保できるか危惧するものです。また、これまでも指摘して来た宮坂副知事のYahoo!社長時代の関連企業に再委託をしたり、こうした関連企業の人材を「抜擢」して重用せぬものか、それが利益相反や背任行為に当たるおそれがないのか懸念しております。この点をふまえた所見を伺います。

3 都庁職員文化に寄与するのか
外部人材活用は一定理解するものだが、肝心の東京都職員の人材育成はできるのか、知見をどう東京都に残すのかご説明下さい。

4 市区町村をターゲットにしないか
また今後同法人によって区市町村支援事業も開始するのではないかと思料しています。その際に、区市町村から支援料を支払わせるのではないかということも懸念材料です。この点に関しての説明を求めます。

5 側近人事でトモダチで固めないか
同法人において、宮坂副知事がトップになり、宮坂副知事が連れてきたフェローがCTOなどの要職に就任することになりますまいか、DX事業の私物化を大いに危惧をしているところです。この点についての説明を求めます。

6 一体なにすんの?
同法人の目指す「行政サービスのイノベーション」とは一体なにか、具体的にご説明下さい。

7 立ち上げイベント?いくらかかんの?!
City Tech Tokyo」イベントにかかる費用対効果、予算、委託事業者等詳細をご説明下さい。

8 宮坂知事配下で懲戒処分ありましたがまた再度雇用等してませんよね
政策企画局職員及び戦略政策情報推進本部職員の業務処理不適正事故が発生し令和3年2月10日懲戒処分が下されました。
▼詳細
宮坂副知事関連懲戒処分
「事故者Aは、令和 2 年 2 月から同年 3 月までの間、委託業者に対して、必要な契約手続を経ることなく、契約外の業務の実施を指示した。
事故者Bは、前記の業者の下請け業者に対して、本来は業者間で取り決める予算額をあらかじめ示し、委託業務の調整を行った。」
この件について、かねてより宮坂副知事との関係性を質しておりましたが本年第一回定例会一般質問で副知事に尋ねているのに政策企画局長答弁に逃げ、諦めずに第二回手例会文書質問をしたところ「利害関係は存在しない」ということでした。これら懲戒処分が下された人材を、よもやいったん退職させてまた採用し、知事動画を作成するなどの重要な仕事に就くなどしてはいないかと懸念するものですが、その後この職員の扱いはどうなったのかご説明下さい。

9 最近トモダチ採用してない??
戦略広報課長
都は▲10月1日付で政策企画局戦略広報部戦略広報担当課長5名、デジタルサービス局戦略部デジタルシフト推進担当課長1名と民間人を大量採用いたしました。
8のような実態もあり、また同様の不正行為の再発、利益相反や背任行為に至るおそれがないか危惧するものです。宮坂副知事において、この6名と、前職Yahoo!勤務時代から現在にいたるまでの関係性や利害関係はあるのか、一緒に働いていた、あるいはビジネスパートナーであった等面識はあるのか、小池都政となり散見される恣意的人事を戒めるためにも確認致します。
以上

【お姐総括!】
本来小池知事がその昔(笑)かかげた「都民ファースト」の理念は、「溢れんばかりの贅肉をつけた都政」をスリムにダイエットするものでありました。
超少子高齢化待ったなしの日本において、行財政改革は、国、都道府県、区市町村すべてにおいてここ20年の政治に不可欠な政策です。
自民党脱ムダPT、民主党「事業仕分け」で長年指摘されてきた天下り団体・外郭団体の整理・改革はその大きな柱だったはずです。
しかしながら、小池都政1期目中盤から、連合東京、既存政党等と政策連携をし始めてから、外郭団体はむしろ増強にシフトし続けて、予算額もダイエットどころかブクブクと膨らむばかり。

性懲りもなく、宮坂学副知事のトモダチ採用・発注が透けて見える新たな関連団体(天下り問題で長年指摘されている役所の所謂外郭団体。政策連携団体と呼んでいる)「GovTech東京」設立構想は、よいいよDXに名を借りた新たな、元Yahoo!社長のトモダチ企業、トモダチ人材の天下り団体になるであろうことを確信し、皆様に是非知って頂きたく質疑を続けております。

今を生き、今日この日を生きることに精いっぱいな都民益に微塵も寄与もしない
都庁DX人材育成にも寄与しないであろう
区市町村に支援料を請求するであろう施策に巨額を投じる感覚は理解不能です。

今から言う🔥
予算は認めぬと‼️

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