都議選目前！税金の無駄遣い“東京大噴水”令和７年度予算に反対

地域政党自由を守る会は、令和7年度東京都予算に反対致しました。
令和7年3月28日都議会第一回定例会最終日に反対討論を行いましたのでご報告いたします。

【はじめに】
都税収は前年度比8.5％増の6兆9,296億円で、予算規模は前年度対比7.8％増の17兆8,497億円、一般会計は8.3％増の9兆1,580億円６年連続過去最大予算となりました。
本年阪神・淡路大震災から30年が経過し、震災を経験していない世代が増えている中で次世代に教訓を伝えることの重要性が再認識されています。予算案では「世界一安全・安心で強靭な都市」を目指し、災害に強いまちづくりを進める「TOKYO強靭化プロジェクト」が推進されています。特に、江東区江戸川区を含む東部低地帯での浸水対策や高台まちづくり事業の早期実施が求められているところで、小松川第2ポンプ所工事が完了しておりませんことから早急な完成を求めるものです。

【今こそ均衡財政を】
さて、税収が堅調である時にこそ災害対策は勿論のこと約束された未来である超少子高齢化にそなえて、均衡財政を徹底が求められることは、毎年指摘している通りです。
本予算においては所謂「借金」である都債は前年度対比▲1,093億円、34.9％減の2,034億円計上、都債残高は4兆4,431億円で前年に比べ2,893億円減で起債依存度は2.2％と、令和6年度よりは改善傾向が読み取れます。一方都の「貯金」である財政調整基金は、令和元年度末約1兆円あったものの令和６年末7,157億円です。本予算の課題認識となる「不確実性が高まる社会情勢」にあたり、爆速で借金を減らし貯金を増やす「強固な財政基盤」を求めるものです。

【ムダ遣いと疑問噴出の“世界最大級”事業】
昨年小池知事は、都知事選直前に、子育て世帯には018サポート、困窮世帯・高齢者にはお米クーポン、低所得者向け商品券1万円、私立高学校の所得制限なしの助成事業、QR決済10％ポイント還元…バラマキともとられかねぬ事業を連発、議会より先に大々的にメディアに報じさせたにも関わらず70万票も減らし、からくも3期目に突入しています。
そして、今般は6月の都議選に向けた「パンとサーカス」のごときバラマキ満載予算となりました。
相も変わらずにわかに都民生活に寄与するとは思えない事業が散見されます。その象徴たるものが、本会が昨年の予算特別委員会のタイミングで「効果不明のプロジェクションマッピングに約50億円！」とし、都の“世界最大級”プロジェクションンマッピング事業詳細内訳を明らかにし、大手メディア迄注目、日本中に小池知事のいる庁舎をこれ見よがしに照らす、3期目知事選アピールツールでしかないことを知らしめるに至りました。そしてもう一つの“世界最大級”で全国的な批判にさらされたのが総工費約26億円、年間維持費は最大2億円のお台場海浜公園噴水整備ODAIBAファウンテン事業です。納税者である都民の意思を蔑ろにするかの如く、奇しくも昨日退任されたフジサンケイグループのドンと呼ばれた日枝久氏を理事長とする東京臨海副都心まちづくり協議会の団体要望を採用した体裁をとっておりました。小池都政の勝手な思い付きとも捉えられかねない噴水事業が計上される臨海地域開発事業会計予算には当然反対致します。

【効果不明の起業支援・ゼロエミ施策】
スマートシティ政策スタートアップ成長支援525億円については、Tokyo Innovation Baseを拠点としたイノベーションで「世界の変革と成長を牽引する金融・経済都市」の実現を目指すようですが、支援・育成したベンチャーは本来東京に根付いて経済を活性化し産業を振興し、そして税収を向上すべきと考えますが、制度の利用だけして海外展開していくのではないか？都が税金投資しても回収できないのではないか、と懸念しております。東京の多彩な魅力を発信する観点で、SusHi Tech Tokyoの成果も不明な中今般SusHi TechGlobalプロジェクトに新規に2億円投入する意義も不明です。
今更国際金融都市に東京をする必要がないと、外資系、商社出身都議で占められる本会は指摘し続け無担保無保証外国人起業家の資金調達支援事業が廃止となったことは評価いたします。
特筆すべきはCO2を1グラムも減らさない、東京の温度を１℃も下げぬ効果不明の「ゼロエミッション東京の実現に」に3,011億円もの予算が計上されている点です。小池知事は、海外出張中COP29で伊豆諸島に浮体式洋上風力発電所建設（予算9.3億円）を目指突如表明しました。アメリカでは、トランプ大統領が誕生早々に「脱・脱炭素」を掲げ「パリ協定」も脱退する気運のなかこの4月から都民の批判の多い太陽光パネル義務化条例が施行されます。中小企業向け炭素クレジット活用推進事業もですが、グリーンウオッシュと専門家に指摘されているところです。いずれも都がやっている感を出すだけであり、中小企業の負担を増やし、都民の税金を浪費することから、行き過ぎたゼロエミ政策についてはいったん立ちどまるべしと強く求めておきます。
神宮外苑再開発は本会が「小池知事当選したらハイ、伐採」と予言した通り、樹木伐採が始まり５カ月が経ち、葛西臨海水族園再整備に伴い、樹木は伐採され、地域の子ども達に愛された淡水生物館やカワセミの餌場であった「水辺」も破壊工事が進んでしまいました。伐採を推進した張本人である小池知事のいう、緑を「まもる」「活かす」「育てる」といいう「東京グリーンビズ」ですが、都民国民は納得していないことからも、東京の「既存の緑を守る」方向への「ゲームチェンジ」を強く求めます。

【古き良き東京を破壊して世界遺産とは笑止千万】
一方、都内随所で樹木を伐採、日比谷公園の噴水広場など伝統的価値のある公園を破壊していながら小池知事は3期目公約に「江戸・東京文化」世界遺産へと盛り込んだことはタチの悪い冗談のようです。「江戸から続く歴史・文化の発信」事業58億円においては、古き良き江戸の町並みを遺してこそ、東京の付加価値も上がり世界遺産たる評価を得られると断言致します。

【聞こえの良い留学事業よりも真のチルドレンファーストを】
「不安や悩みを抱える子供と家庭への支援」として290億円計上しましたが、若者のチャレンジを徹底的にサポート！と、銘打ちながらも都版海外留学制度など聞こえがいいだけで対象が限定的です。少子化が急速に進む中で子どもの自殺者数が過去最多です。先進国の中でも日本が特出しています。ヤングケアラー、不登校、トー横に集まる生きづらさを抱える日本人の若者、子ども達への支援は喫緊の課題です。より手厚い事業や予算を講じるべきと指摘しておきます。

【自由を守る会だけが反対！大問題の“東京アプリ”】
先の補正予算で反対する根拠となった都の外郭団体GovTech東京へ出捐と言う名の全額丸投げ799億円「東京アプリ」、これも全国的な批判にさらされております。
肝心な行政手続きについては現時点で全く想定されておらず、そもそも都民個人がマイナンバーカードを用いて都庁へ申請する手続き自体が極めて限定的であり、アプリの意義以上にマイナンバーカードから得た個人情報を取り扱うメリットが見出せず、活用の具体性にも欠けております。さらに政府による１人7500円マイナ保険証ポイント事業は全体の約35％に当たる約7,300億円が使用されなかったことが判明しております。それを都が、単年度の予算で799億円支出する訳ですから、７千円を都内ならまだしも都外のコンビニで使って終わり！では、まったく都民のメリットが図れませんことから厳しく効果検証、情報公開をすることを求めておきます。

【小池都政は歴史に学ぶべし！】
最後に、新規事業ですが私の地元江戸川区の一般会計予算に匹敵する712件約3,359億円でこれも過去最多となっております。上田の1期目平成25年度予算では800億円でも驚愕しておりましたが、現在４倍となっております。
本年6月の東京都議選を意識した「パン（バラマキ）とサーカス（プロジェクションマッピングとODAIBAファウンテン）」事業が満載です。「パンとサーカス」とは詩人ユウェナリスが権力者から無償で与えられる「パン（＝食糧）」と「サーカス（＝娯楽）」によってローマ市民が満足し政治的無関心になっている古代ローマ社会の世相を詩篇中で批判した言葉で、愚民政治を象徴するものであります。「パクスロマーナ」「すべての道はローマに通ず」と称えられ栄華を誇ったローマ帝国はその後、衰亡の一途をたどり滅亡したことは古今東西の万人が知るところです。

「愚者は経験に学び賢者は歴史に学ぶ」とは、ドイツの鉄血宰相ビスマルクの言葉です。己の身内の当選ファーストの道具に都政と都民の貴重な税金を使うことを許さない！と地域政党自由を守る会は強い疑義を呈し、今般予算は「都議選直前の税金無駄遣いバラマキ大噴水愚民政策予算」と断じ令和7年度予算に反対するものです。

【お姐総括！】
今後も都民とも都議会とも都庁職員とも同じファウンデーションにはない※小池知事に何度も答弁逃避されようとも、地域最優先の唯一無二の東京の地域政党として、都民の税金を守るため、ムダ遣い不正癒着バラマキ事業の徹底的追及を続けることを都民にお約束し、本定例会の討論のしめくくりといたします！

※令和7年3月7日記者会見でのやりとりより
【記者】都議会での知事答弁について伺います。先月の代表質問や、あと一般質問で、一般質問での知事答弁をめぐって、SNS等で一部の会派の都議の方から、「答弁拒否」とか「野党ネグレクト」というような批判の声も出ています。これについての知事の受け止めと理由、今後の対応についてお願いします。

【知事】野党の方には、ネガティブキャンペーンとして、そういうイメージづくりをされたいのでしょうが、都としてお答えをしているわけでございまして。これについては、しっかり議会の場で対応しております。よってそこはもう考え方の相違というか、測り方がですね、全く同じファウンデーションにはいないということだと思っております。丁寧な対応を議会に対して、都政として行っております。

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