【太陽光パネル義務化反対緊急会見！】専門家と全国の市民団体が立ち上がる！

小池百合子東京知事は、新築物件の屋根に太陽光パネル・充電設備の設置を義務付ける条例（東京都環境確保条例）改正を政府との政策調整もせず、功名を急いて突如として強力に義務化を進めようとしており物議を醸しております。政府としては、本年4月に「建築物省エネ法等改正案」を改正し、6月13日の参議院本会議で可決・成立し「断熱等級４」の適合義務付けるにとどまっているにも関わらず。
来たる12月1日から開幕する都議会冬場所第四回定例会に、とうとう「HTT・脱炭素の強化に向けた取り組み」の名のもとにこの“改悪”条例案が小池都政より都議会へ提出されてきます。
いうにことかいて、既存住宅まで義務の対象にしようという目論見も明らかになってきました。

【都環境局／既存住宅も義務履行対象に／太陽光発電義務化で方針】11月18日付都政新報
　都環境局は１４日、住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける制度に関し、新築だけでなく、既存の住宅に新たに設置する場合も義務を履行したと認める方針を示した。太陽光パネル設置義務化に関して議論する住宅事業者団体などの会議「新築建築物制度改正等に係る技術検討会（お姐注：具体関に欠く施策をお姐はじめ専門家、全国民から指摘され紛糾し始めた今年５月設置）（会長＝村上周三住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター理事長）で明らかにした。　以下略
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そこで！！建築系団体・住宅メーカー業界を抱き込んで驀進する『強行（凶行？）』を阻止すべく、新エネルギー研究、公共政策、環境技術開発の第一人者、メガソーラー問題に取り組む市民活動家が一堂に会し代表質問・一般質問直前に記者会見を開催することとなりましたのでお知らせいたします。

【緊急記者会見！太陽光パネル義務化の問題点を問う】

■主旨■
東京都が条例化を検討している「太陽光パネルの新築住宅の設置義務化」について、反対する請願の概要を紹介した後、太陽光パネルの設置義務化のどこがどう問題なのか、各種専門家が人権問題、経済性、災害時の危険等の観点から明確に論じます。

■出席者■

杉山　大志　
東京都在住。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、ＮＥＤＯ技術委員などのメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。


有馬　純
東京大学公共政策大学院 教授
1982年東京大学経済学部卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省。
経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参事官、国際エネルギー機関（IEA）国別審査課長、資源エネルギー庁国際課長、同参事官等を経て2008～2011年、大臣官房審議官地球環境問題担当。2011～2015年、日本貿易振興機構（JETRO）ロンドン事務所長兼地球環境問題特別調査員。2015年8月東京大学公共政策大学 院教授。21世紀政策研究所研究主幹、経済産業研究所（ERIA）コンサルティングフェロー、アジア太平洋研究所上席研究員、東アジアASEAN経済研究センター（ERIA）シニアポリシーフェロー。IPCC第6次評価報告書執筆者。これまでCOPに15回参加。

室中　善博　
技術士事務所代表
大阪大学大学院基礎工学研究科修了、化学工学修士。
千代田化工建設に入社、環境技術・石炭液化などの技術開発に従事、MIT社名留学。Applied Materials Japan、千代田化工建設、JCOALなどを経て現職、石炭ガス化・カーボンリサイクル・水素エネルギー＆環境のコンサルティングに携わる。技術士（環境）、環境カウンセラー、衛生管理者、公害防止管理者、知財管理技能士など



山口　雅之
元大阪府警察警視
静岡県函南町「軽井沢のメガソーラーを考える会」、「全国再エネ問題連絡会」の共同代表として、大規模太陽光発電所など再生可能エネルギー施設の建設計画を巡り、自然環境や住民生活への影響を無視した開発に異を唱える市民活動を牽引。



山本　隆三
NPO法人 国際環境経済研究所　副理事長兼所長　常葉大学 名誉教授
香川県生まれ。京都大学工学部卒、住友商事入社。石炭部副部長、地球環境部長などを経て、2008年、プール学院大学（現桃山学院教育大学）国際文化学部教授に。2010年富士常葉大学（現常葉大学）経営学部教授。2021年常葉大学名誉教授。財務省財務総合政策研究所「環境問題と経済・財政の対応に関する研究会」、産業技術総合研究所「ベンチャー評価委員会」、経済産業省「産業構造審議会環境部会 地球環境小委員会 政策手法ワーキンググループ」委員などを歴任、現在、経済産業省「国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査選定委員会」委員、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構技術委員、「民間主導による低炭素技術普及促進事業（実証前調査）」審査委員会委員、日本商工会議所及び東京商工会議所「エネルギー環境委員会」学識委員、電気協会「これからのエネルギー委員会」委員、NPO法人国際環境経済研究所副理事長兼所長などを務めている。

上田　令子
地域政党自由を守る会代表、東京都議会議員（江戸川区選出）
都立三田高校、白百合女子大国文科卒　外資系生保を経て起業も。2007～12年江戸川区議会議員。13年、都議会議員初当選。14年地域政党自由を守る会設立。17年「都民ファーストの会」創設メンバーで当選。同年10月、都政をなおざりにし「希望の党」を設立し国政に野心を燃やす小池知事と「都民ファーストの会」の独裁的運営に疑義を呈し離党。21年、江戸川区史上初の国政政党・労組等完全無所属で、自民党よりも得票し３位当選し現在3期目。都議会では当初から太陽光パネル義務化条例改正に疑義を呈している。

以上

【お姐総括！】
「学者」と言われる「研究者」の皆様は通常行政や政治とは一歩引いた立場で見解を述べたり提言をするにお立場上とどめられているものです。
しかしながら今回このような著名な専門家が、苦言を呈すということは、並々ならぬ大問題があるということなのでございます。

もう怒った…環境問題の研究者が小池都知事に「太陽光パネル義務化反対」請願を提出した理由2022.09.22（現代ビジネス）

強引に東京都が可決してしいますと全国自治体が模倣し始めます。
下町情緒残る東京の町の屋根屋根に太陽光パネルが載る、風光明媚な山々にメガソーラーと送電網が設定される未来を我々は次世代に渡してよいのでしょうか？
小池知事も、環境局幹部職も、景観・自然環境破壊、不法投棄・廃棄、災害時感電火災などの問題が発生する頃にはもうその立場にはありません。
このような無責任な小池都政に鉄槌を！

【都民・全国民の皆様も小池都知事と都議会へ声を上げて下さい】
一人一人の力を束ねて
全力で太陽光パネル設置義務化を阻止しましょう！！

小池知事へは反対意見を届けましょう！
▶小池都知事への投稿フォーム
※上記サイトから「メールフォームへ」をクリックして記入して下さい。

都議会への意見はこちら！
▶都議会への意見フォーム

地元の都議へ声を届けよう！
来年は統一地方選挙もあり住民感情にはデリケートになっている各都議へ是非、反対にむけた意見を届けて下さい！
▶選挙区別議員名簿

【緊急出版！『メガソーラーが日本を救うの大嘘』】
「テレビ・新聞の最凶タブー！太陽光発電で環境破壊が進みつつある恐るべき事実」

杉山 大志 (編集), 川口 マーン惠美 (著), 掛谷 英紀 (著), 有馬 純 (著)

お姐も第一章「義務化強行の“暴挙”に出た小池都政が「太陽光パネルファースト」に固執する理由とは？」（７１P）にて執筆しています！必読！

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