【独自】エジプト労働者合意書について都庁に確認してみた

去る9月11日、地域政党自由を守る会として、さんのへあや幹事長（江東区選出）とともに「エジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修及び情報提供に関する協力に係る合意書」について、東京都政策企画局外務部、産業労働局、教育庁担当者からヒアリングを致しました。

▲当日の様子

これまで東京都は複数の世界都市と友好都市や合意書を締結してきましたが、雇用にかかる合意書は小池百合子東京都知事になって初めて結ばれた点が大きな問題です。また、小池知事就任以降中東国との提携が急増している点も指摘しておきます。（詳細こちら）
疑問点などはあらかじめ上田Xにて広く募り事前にまとめておりました。ご協力いただいた皆様ありがとうございました。
ｃｈａｔＧＰＴ君に助けてもらって(笑)長文とはなりしたが一挙掲載いたします。

【都民国民の皆様の疑問点取りまとめ】
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1. 政策決定のプロセスと透明性について
この合意書締結が、都民や都議会の十分な議論を経ずに進められたのではないかという懸念が最も多く寄せられています。民主的なプロセスと都民への説明責任に関する質問です。
• この合意書の締結は、いつ、どのような経緯で決定されたのか？
• 都議会での審議や都民向けの公聴会、説明会は開催されたのか？もしそうであれば、その記録を開示してほしい。
• なぜ、都民の意見が十分に反映されないまま、このような重大な政策が決定されたのか？
• 今後、同様の政策を決定する際、都民の意見をどのように反映させるのか？
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2. なぜ「エジプト」なのか？
多くの都民が、数ある友好都市や国の中で、なぜエジプトが選ばれたのかという理由に疑問を抱いています。
• エジプトとの間で、この合意書を締結した理由と、その優先順位は何か？
• 他の姉妹都市や友好国との間でも、同様の協定を締結する予定はあるのか？
• 小池知事のカイロ大学卒業疑惑と、今回の合意書締結との関連性について、事実関係を明確にしてほしい。
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3. 受け入れ体制と社会的影響について
外国人労働者の受け入れが、治安や社会環境、都民の雇用に与える影響について、多くの懸念が表明されています。
• この合意書により、日本に滞在するエジプト人労働者は何人程度を想定しているのか？
• 彼らの犯罪歴や感染症の有無、日本語能力をどのように確認・担保するのか？
• 受け入れに伴い、教育、医療、生活支援などにかかる予算はどれくらいを想定しているのか？その財源は都税か？
• 文化や宗教観の違いから生じる摩擦や、治安悪化を防ぐための具体的な対策は何か？
• イスラム教徒が多いエジプト人が滞在中に死亡した場合土葬問題が浮上するがどう検討するか。
• エジプト人労働者の雇用は、都内の失業者や氷河期世代の雇用にどのような影響を与えるのか？
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4. 合意書の内容と法的側面について
合意書の内容そのものや、それが持つ法的拘束力、将来的なリスクについて質問が寄せられています。
• この合意書は、特定の在留資格（特定技能ビザなど）を前提としているのか？
• 就労期間はどのように定められているのか？また、家族の帯同や永住権取得の可能性は考慮されているか？
• 合意書に記載されている「交流」「協力」は、具体的にどのような内容か？東京都にとってのメリットは何か？
• 万が一、エジプト人労働者が不法滞在になったり、犯罪を犯したりした場合、責任の所在はどこにあるのか？また、その際の対応や罰則はどのように定められているのか？
• 合意書は「3ヶ月以上前に書面で通知すれば終了できる」とされているが、すぐにでも白紙撤回する考えはあるか？
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5. 地方自治体の役割と権限について
東京都のような地方自治体が、一国の政府とこのような合意書を締結することが、外交の範疇に属し、国益に反するのではないかという指摘もあります。
• 東京都が独自にこのような国際的な合意を締結することは、地方自治体の権限を逸脱していないか？
• この合意書の締結にあたり、日本国政府（外務省など）との間で事前に調整や協議は行われたのか？
これらの質問事項は、都民の皆さまの懸念を包括的にまとめたものです。東京都には、これらの疑問に明確かつ誠実に回答し、都民の不安を払拭する責任があります。

【都庁担当者からの回答とりまとめ】
◆合意書の目的と背景
- 本合意書は、特定の協力分野における関係促進を目的とし、両当事者の合意に基づき締結される法的拘束力のない文書です。
- 都市が持つ課題に対し、互いの知見やノウハウを交換し、継続的な学習機会を創出することを目的としています。
- 東京都はこれまでもパリなど様々な都市と交流の一環として同様の合意書を締結しており、今回のエジプトとの合意もその延長線上にあります。
- 特にカイロとは友好都市協定を締結しており、35年にわたる交流の歴史が今回の合意の基盤となっています。
エジプト人労働者の就労支援に関する情報提供
- 本合意書は、新たな移民受け入れ制度や特定の制度を創設するものではありません。
- エジプト側には、日本での就労を希望する人材を現地で育成する構想があります。
- 東京都の役割は、その構想に対して日本の就労環境や産業状況、関連制度、統計データなどの情報を提供することに限定されます。
- 具体的な想定人数は現時点ではありません。
提供される情報の範囲と都の役割
- 東京都が提供するのは、行政として提供可能な一般的な情報に限られます。
- 外国人が日本で働くために必要な国の制度や、日本の産業構造に関する統計データなどが含まれます。
- 情報は東京都内に限定されず、日本全体の統計データを提供することも可能です。
- 特定の企業と労働者を斡旋・マッチングするような行為は、公平性が担保できないため行いません。
- 企業と労働者のマッチングは、既存の都の政策として日本人・外国人を問わず実施されていますが、今回の合意書とは別の取り組みです。
東京都が主体となる理由
- この取り組みが国ではなく都の事業であることについて、外務省へは事前に情報提供と調整が行われています。
- 今回の合意は、都知事とエジプト大統領といった国家元首レベルではなく、東京都とエジプトの中央省庁機関との間のものであり、国の権限を越えるものではないと整理されています。
- 長年にわたるカイロ市との友好関係の積み重ねが、今回の都とエジプトの連携協議につながっています。

◆エジプトとの合意書に対する都民の懸念
- 都民は、合意書に含まれる「エジプト人が日本で働きたい人の支援」という項目に対し、強い不安や反発を感じています。
- 過去の他都市との合意は都市インフラや気候変動などの技術課題が中心でしたが、今回は労働者の問題に踏み込んでいるため、都民が敏感に反応しているとの指摘がありました。
- 都は、説明不足や誤解を招いた部分があったことを認め、合意書の意図や内容を正確に理解してもらうため、Q&A形式で情報をウェブサイトに掲載する方針です。

◆合意書の締結プロセスと法的性質
- この合意書は、都議会での審議や都民向けの公聴会・説明会を経ずに締結されました。
- 都は、これまでの都市間合意と同様に法的拘束力がないため、これらの手続きは不要との見解を示しました。
- ただし、都民の権利や義務に影響が及ぶ内容であれば、審議等が必要になるとの認識も示しています。

◆合意の背景と知事の中東政策への疑問
- なぜこのタイミングでエジプトと合意したのかという点について、都は中東地域が経済や観光面で成長しており、国際社会での存在感が高まっていることを理由として挙げました。
- 一方で、知事就任後に在日イスラム連絡協議会が毎年開催されるようになるなど、中東地域に肩入れしているとの見方が示され、合意の背景に疑問が呈されました。
- 知事の海外出張（費用1200万）が合意のきっかけの一つであったことは認められましたが、その場で締結が決定されたわけではないと説明されました。
都市間交流と外交・移民政策の境界
- 都市間交流が外交や事実上の移民政策に踏み込んでいるのではないかという強い懸念が表明されました。
- 知事が海外出張時に「国外移住者大臣」と面会したことが、移住政策との関連を疑わせる一因として指摘されました。
- 都側は、相手が外務大臣でもあり、あくまで都市交流の一環での面会で、移住が主要議題ではなかったと回答しました。
- 移民政策よりも、国内の引きこもり（140万人）支援など、日本人を優先すべきだという意見が出されました。
- また、クルド人問題、土葬の問題、宗教上の習慣への配慮不足など、移民受け入れに伴う具体的なリスクも指摘されました。

◆エジプトとの合意書（MOU）の概要と目的
- 東京都とエジプトが締結した合意書は、法的な拘束力を持たない情報交換を主目的とするものです。
- この合意は、知事の海外出張やこれまでの実務的な交流の積み重ねが背景にあります。
- 都は、今後も他の都市や国と行政分野でメリットがあると判断すれば、同様の形式で合意書を締結する可能性があるとしています。

◆特別支援教育と雇用
- 特別支援教育
- エジプト側は日本の特別支援教育に関心を持っており、都は他国の多様な状況に応じた教育事例を学ぶことに価値があると考えています。
- 日本は特別支援教育の先進国と見なされており、情報交換を通じてノウハウを提供することが想定されています。
- 雇用
- 合意書には、エジプト人労働者が日本での仕事を確保するための情報提供が含まれています。
都民側から提起された懸念とリスク
- 外国人労働者の流入と社会的影響
- 合意書がエジプト人労働者の急増を招き、日本語能力の不足や福祉・教育現場への負担増につながるという懸念が示されました。
- インド人コミュニティの事例として、日本語を話さない家族の呼び寄せや、介護が必要な高齢者の呼び寄せといった問題が挙げられました。
- 東京都にとってのメリットの不明確さ
- 都の知識やノウハウを一方的に提供する形になり、都民にとっての具体的なメリットが感じられないとの意見が出されました。
- より先進的な国と協力すべきではないかという疑問も呈されました。
- 合意プロセスへの疑問
- 法的拘束力がないことを理由に、条例のようなパブリックコメント手続きを経ていない点について問題提起がありました。
- 不安定な国際情勢の中で、都民の意見を聞かずに安易に外国と合意を結ぶべきではないとの主張がなされました。

◆懸念に対する東京都側の見解
- 合意書の限定的な役割
- 合意書はあくまで情報交換の枠組みであり、移民の受け入れを積極的に促進するものではないと繰り返し説明されました。
- これによりエジプト人労働者が加速度的に増加するとは考えていないとのことです。
- 国の制度の遵守
- 労働者としての来日には、国の定める在留資格の要件を満たす必要があり、都が介入するものではないと強調されました。
- この合意書によってビザの優遇措置が設けられることはありません。
- リスクの想定について
- 犯罪や医療費未払いといったリスクは、現時点では情報提供の段階であるため具体的に想定していません。
- 労働者の受け入れは、国の制度に基づき適正な形でしか行われないとの見解が示されました。

◆合意書における署名位置のルール
- 合意書によって日本の署名者（東京）の位置が左や右に変わることについて、その理由に関する質問が提起されました。
- 外交上のプロトコルとして、署名位置に関するルールが存在することが説明されました。
- 各国は、自国の母国語で書かれた文書では、自国側の署名を左側に配置します。
- 具体例として、日本語版の合意書では、すべて東京側が左側に記載されています。
- 一方、英語版の合意書では、日本側が右側に記載されます。

◆外国人材の帯同家族に関する状況
- ベトナムやインドからの人材に帯同する家族は、日本語や現地の言葉を話せないケースがあるという状況が共有されました。
エジプトとの雇用協力に関する合意書への懸念
- 外国人労働者の受け入れに伴う文化的課題について懸念が示された。特に、イスラム教徒の土葬問題が都外で発生していることを例に挙げ、東京都として万が一の事態への対応策を準備しているかどうかが問われた。
- 都の担当者は、今回の合意書は個別の労働者受け入れ枠を増やすものではないため、土葬問題まで直接は想定していないと回答した。しかし、将来的には労働者人口の減少に伴い、様々な国から労働者を受け入れる中で、宗教や生活習慣の違いから生じる課題への対応が必要になるという認識は示した。

◆合意書の法的性質と終了条件
- 本合意書は3年間有効である。
- 合意書の終了は、3ヶ月以上前に書面で通知することにより可能であることが確認された。これは理論上、東京都側からの申し入れも可能であることを意味する。（上田注：3年後少なくとも更新しないことが可能）

◆国の関与と都の権限
- 本合意書は東京都が主体的に進めたものであり、国からの指示ではないことが確認された。
- 地方自治体の権限を逸脱したり、国の外交方針に抵触したりしないよう、外務省が内容を事前にチェックしている。都の「外務長」が外交的リスクの観点からアドバイスを行っていることも共有された。

◆エジプトにおける人材育成の枠組み
- エジプト側が、日本での就労を希望する人材のための研修センターをエジプト国内に設立する構想がある。（上田注：移民政策ではない！と小池知事は憤慨しているが、事実上政府を挙げての雇用促進施策であることが判明）
- 東京都の役割は、日本の産業状況や雇用環境に関する情報提供やアドバイスに留まる。職員を現地に派遣して直接研修を行うことは現時点では想定されていない。
- 研修の実施主体は、エジプトの経済団体（EGBC）や現地の民間企業が担う見込みである。日本企業が関与する可能性はあるが、それはエジプト側が決定することとされた。
都民の反対意見と今後の対応
- 中東諸国との雇用に関する合意に対して、強い反対意見が表明された。Twitterでのアンケートでは8000人の参加者のうち98%が反対したというデータが示され、都民の間に強い違和感と危機感があると指摘された。
- この種の合意は更新しないでほしいとの強い要望が出された。（上田注：自由を守る会として要請しました）
- 担当者は、都からの情報発信が不足している点が課題であるとの認識を示した。
他道府県との比較
- 東京都のように外国政府と包括的な雇用に関する合意書を結んでいる直近の事例は、あまり聞かないとの回答があった。
- 静岡県とインドネシアの例が挙げられたが、これは技能実習や特定技能といった国の在留資格制度を推進するための拠点設置であり、本件とは性質が異なるとされた。

以上

今後、さんのへ都議ともども本会議や委員会の場でさらに追及を重ねてまいりますので、引き続きよろしくお願い致します。

【エジプト労働者合意書小池知事がはぐらかした瞬間】
お得意の「情報が正しく伝わっていない」詭弁。
国際支援というキレイゴトの奥にある不都合な真実をつきつけられて狼狽している姿が読み取れます。
エジプトへの雇用研修も助言も都民は誰も求めてない。陳情も上がってません。
小池知事の独断専行だということのが読み取れます、必見👀


【お姐総括！】
エジプト労働者合意書締結をＳＮＳでお示ししてから、日本全国に知れ渡り、9月12日13日は都庁前でデモも発生いたしました。
また、上田が長らく取り組んできた小池知事学歴詐称問題も再燃し、都民国民パワーに感謝の思いでいっぱいです。
第3回定例会初日9月24日は、カイロ時代の小池百合子を知り抜く朝堂院大覚氏、「一月万冊」ジャーナリスト佐藤章氏らとともに正午から都庁前アクションを予定してますので是非ご参加ください！詳細

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