介護人材が足りない！

高齢化の進行とともに、介護が必要になる高齢者も増加していきます。

 

深刻なのは、それを支える介護の人材が不足しているということ。

現在、要介護高齢者が622万人であるのに対して、サービスを提供する介護人材が190万人となっています。

介護の現場は深刻な人材不足を迎えています。

 

昨年、厚生労働省が策定した第七期介護保険事業計画では2025年には介護職員が245万人必要なのに対し、現在の就職率や離職率などをもとに計算したところ、34万人の介護人材が不足するという見通しを立てています。

 

急速に増え続ける要介護高齢者に対して、介護サービスを提供する介護人材が劇的に増えることはなく、その差は埋まることなく年々広がっています。

今後、年間6.5万人の介護人材を増やしていかない限り、介護への需要に対応しきれなくなります。

 

在宅で生活することが困難になっている要介護者が入所するための特別養護老人ホームも、都道府県で計画的に施設数を増やすことで受け皿を増やそうとしています。

ただ、実際に施設が開所しても、利用者を受け入れず、無人になっているフロアがある光景を目にすることがあります。

介護を提供する職員を確保できないため、施設を全面オープンすることが出来ないという事情によるものです。

ハコはあってもサービスを提供する人がいない。

そんな状況が各地で見られるようになりました。

 

深刻なのは若者が介護の仕事を目指さなくなったことです。

介護福祉士養成課程の専門学校は定員の半数を下回るようになりました。

昨年度、介護福祉士養成施設の入学定員は15,506人だったのに対し、入学者数は6,856人にとどまりました。

廃校になる専門学校なども増えています。

 

政府は介護職員の処遇改善加算を拡充し、介護職員の報酬の上乗せを計画しています。

今年10月に行われる処遇改善の対象になるのは介護福祉士で10年勤続などの条件を満たすベテラン介護職員が中心で、若い介護職員の待遇改善には大きく影響しないことが予測されています。

 

ベテラン介護職員の能力を評価することもキャリア支援としてもちろん必要です。

しかし、若者が介護の仕事を選ばなくなったことから介護職員全体の年齢層も高くなり、一線を退く介護人材も今後増えていくことが予想されます。

 

将来の介護を支える人材を確保するため、未来のある若い介護職員の待遇を改善することが重要です。

介護の仕事で安定した生活を手に入れることができるキャリアプランを描くことができ、若者が介護の仕事を目指すことが出来るような社会に変えていくことが最優先課題なのではないでしょうか。