今まで慎重だった「企業献金廃止」に関して、１人の政治家としてより踏み込んだ発言をした真意とは？！

２０２４年１２月２９日　１９時過ぎ。食後の熱い紅茶を飲みながら、パソコンのキーボードを叩いている。　先週の木曜日（２６日）、２０２４年最後となる知事の定例会見で、企業献金の問題に言及した。　今から２０年以上前、当時の自民党と民主党に所属する若手有志議員４名で、雑誌「論座」（その後に廃刊）に、「新しい政治文化を作りたい！」と題する論文を掲載。個々の政治資金の内訳を、（初めて）実名で公開した。　上記の会見では、その事実に触れつつ、次のような趣旨の演説（？）を炸裂させた。　「この論文を書いたのは２００２年。当時、政治とカネの問題が頻発し、国民の政治不信が高まっていた時期でした。現在、国会で、企業献金の存廃問題が議論されている中、昨晩、改めてこの論文を読み返してみました。」　「驚いたのは、あれ以来、何度も政治資金規正法が改正されていること。にもかかわらず、政治とカネの問題は（性懲りもなく）起こり続けています。この問題をめぐる状況が、２０年前と全く変わっていないことを痛感しました！！」　更にこう続けた。　「正直言って、これまでは、企業献金の廃止に慎重な立場を取っていました。以下のような考えがあったからです。」　「企業が政治に関心を持つのは、ある意味、当然のこと。企業が社会のプレーヤーの一員として、政治活動に参加することは、（一定のルールのもとで）認められるべきだ！例えば、欧米でも、それぞれの国のルールに沿った形で、企業献金が認められている国が多い。」　「最も重要なのは、定められたルールを厳格に守ることと、誰からどれだけの献金を受けているのかを透明にすること。それによって、特定の企業が政治に過度の影響力を及ぼすことを抑制出来る！」　「そもそも政治家が、合法的に政治活動のための資金を集めることを禁止したら、お金のある人しか、政治家になれない世の中になってしまう！！企業献金のプラス面も論じないで、一気に廃止しろというのは、少し乱暴ではないか？！」　「今までは、ずっとそんなふうに考えていたのです！」　ひと息入れて、最も言いたかったことを口にした。　「しかしながら、改めて２０年前の論文を読み直した後で、考え方が変わりました！！」　「５０年近く前に発生したロッキード事件、その後のリクルート事件、更にその後の様々な不祥事が起こる度に、政治資金規正法が、何度も改正されてきました。」　「にもかかわらず、政治とカネをめぐる問題は後を絶ちません！！その後も多くの国会議員やその秘書が逮捕されたり、責任を追及されて閣僚を辞任したり、議員辞職を余儀なくされたりしていま続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』