知事の定例会見で「群馬県米国関税対策本部会議」の立ち上げを発表！！〜直後に第１回の会議を招集！！

２０２５年４月１０日：パート２　間もなく２１時。高崎の自宅で、パソコンのキーボードを叩いている。　テイクアウトの昼食を済ませた後、１４時から定例会見に臨んだ。本日、全国の自治体に先駆けて、「群馬県米国（べいこく）関税総合対策本部」を立ち上げることを発表。会見の直後に第１回目の本部会議を開くことも報告した！！　目的は、トランプ関税の影響から、県内のあらゆる産業を守ること。特に自動車産業の裾野の広さや、スバルの生産拠点の存在等を考えると、群馬県への影響は極めて深刻と言わざる得ない！！　米国政府による今回の関税措置が、県内の自動車関連産業を中核とした製造業のみならず、幅広い産業に影響を及ぼすことは必至だと捉えている！！　例えば、今後の日米交渉の結果、農畜産物などの輸入関税が大幅に引き下げられたり、非関税障壁の撤廃を突きつけられて、規制緩和や様々な慣行の見直しが進む事態も想定しておく必要がある！！　この関税によって、農畜産物の米国への輸入依存が高まることで、日本の農業が打撃を受ける可能性もある！！加えて、規制緩和により安全性を欠く製品が流通するリスクも否定出来ない！！　こうした認識を踏まえ、県庁の幹部全員を対策本部のメンバーに任命した。ここから全庁体制で、関税対策に取り組んでいく方針だ！！　会見終了後、１５時３０分から「米国関税対策本部」の最初の会議を招集した。産業経済部や農政部はもちろんのこと、各部局がこの問題を自分ごととして捉え、協力していくことを改めて要請。必要に応じて、議論を重ねていくことも確認した！！　会議の後は、マスコミのぶら下がり取材。総合続きをみる

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