2019年12月30日 「公務員」とは、国民全体の奉仕者として、公の仕事に携わるひとのことだ。国家公務員なら、国の財政運営や医療、社会福祉等の公務を担う。地方公務員なら、自治体組織に所属し、各地域の生活に密着した業務を行う。 国会議員も、知事も、市町村長も、地方議員も、(国家公務員法や地方公務員法が適用される一般職とは異なるものの)「特別職の公務員」として位置付けられている。今回のブログを書く前に、先ずその事実を指摘しておきたい。 さて、IR事業をめぐる汚職事件で、現職の国会議員が収賄の疑いで逮捕された。前回のブログでも触れたが、こうした事件が起こる度に、国民の政治不信が高まる。自治体の長として、1人の国民として、今回のカジノ誘致をめぐる事件の徹底解明を求めたい。 事件の真相は、まだよく分からない。何れにせよ、証拠に基づく慎重な捜査が進められていくことになるだろう。が、現職議員がこうした嫌疑をかけられてしまったこと自体が、残念でならない! 「李下に冠を正さず」という言葉が頭を過ぎった。政治家も行政側も、改めて襟を正していく必要があると強く感じている。 今回のIRをめぐる事件は、先の高崎芸術劇場をめぐる官制談合事件、関西電力の役員らが原発立地自治体(元助役)から多額の金品を受領していた問題、陣営の公選法違反で議員を辞職したベテラン県議への連座制適用等と根底では繋がっている気がする。 この4つの事件が連想させるキーワードは次の2つ。政治とカネの問題に対する認識の甘さと、社会のあちこちに存在する不透明な癒着構造の危険性だ。 11月26日の定例記者会見で、「ここ最近、県内外で行政絡みの様続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』