西村経済再生担当相に提案した知事独自の新型コロナウイルス特措法改正案の概要を解説：その２

２０２０年５月３１日：パート２　夕方。熱いほうじ茶を飲みながら、パソコンのキーボードを叩いている。　今回の知事独自の特措法改正案の作成に関しては、森原政策アドバイザー、宇留賀副知事、片貝補佐官、参院法制局への派遣歴がある職員等に知恵を借りた。（感謝）いつも言っているように、群馬県庁は人材が豊富だ。　知事独自の新型コロナ特措法（正確には「新型インフルエンザ等対策特措法」）改正案の４つの柱について、それぞれ簡潔に解説する。１．国等と都道府県との役割分担の明確化①国が基本的対処方針を定めるにあたっては、「地方公共団体が地域の特性に応じた対策ができるようにしなければならない」こととする。現行の法律では、基本的対処方針の中で、国の地方公共団体への関与（協議）が規定されている。が、これを法律の本体に書き込む。②地域の実情に応じた出口戦略を可能とするため、緊急事態宣言の解除に関する知事への意見聴取手続きを法定化する。現行法には、緊急事態宣言の解除に際して、現場を最もよく把握している知事への意見聴取の手続きが定められていない。③保健所を設置する市又は特別区が行う感染症法に基づく事務に関し、必要な限度において、都道府県知事が市長又は区長に対し指示を行えるようにする。２．営業制限続きをみる

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