国に対して「ワクチン追加接種の更なる前倒しと、そのためのワクチン確保戦略の強化」を強く求める理由

２０２２年１月２７日：パート２　２１時３０分。睡魔と戦いながら、本日２本目のブログを書き始めた。　NHKの最新報道によると、２０時３０分までに全国で確認された新型コロナの新規感染者は７万８９３１人。２日連続で７万人を上回り、過去最多を更新した。それでも、「直近１週間の１０万人あたりの感染者数」では、全国の１７〜１８位あたりを行ったり来たりしている。それだけ、他の地域の感染拡大が急激だということだ。　こうした中、群馬県内の今日の感染者も１０００人を超え、過去最多を記録している。深刻なのは、依然として感染のピークが見通せないこと。ここから更に感染者数が増えていく事態を想定しつつ、あらゆる対策を講じていく。苦しい持久戦を覚悟しなければならない。　政府による「まん延防止等重点措置」は、３２都道府県（全国の約７割）にまで広がっている。が、実際にまん延防止の適用を受けている県知事としての現場感覚で言うと、今回の対策でオミクロン株による感染爆発（？）を食い止められるとは到底、思えない。　コロナとの戦いが「人知を超えている」とまでは言わないが、従来のデルタ株の２倍から３倍も感染力の強いオミクロン株に対して、これまでと同様の感染対策が通用しないことは明らかだ。事業者に対する営業時間短縮要請の効果にも疑問が残る。事実、人口や経済の規模に関わらず、大多数の都道府県で感染が急拡大している。オミクロン株による市中感染を防ぐことがいかに難しいかが、よく分かる。　もちろん、県として、（引き続き）出来る限りの感染対策を打ち出していく。医療提供体制の逼迫を回避するためのあらゆる方策も実行する。が、この段階まで来ると、「今後も感染者が増え続けていく」ことを前提に、対応を考えていく必要がある。これは、どの都道府県にも言えることだ。　感染防止対策に限界がある以上、知事として県民の生命と暮らしを守るための方策は、「３回目のワクチン接種を可能な限り前倒しして、１人でも多くの県民に出来るだけ早く追加接種を受けてもらう」ことしかない！誰の目から見ても明らかな結論だ。　だからこそ、記者会見や直滑降ブログ、厚労省との協議を通じて、繰り返し「思い切ったワクチン接種前倒しの決断」を求めて来たのだ。　通常のオミクロン株の約２倍の感染力を持つ亜種（ステルスオミクロン株）の出現により、日本国内では「長引く第６波の直後に第７波が到来する」、すなわち「国内のコロナ感染がピークアウトしない可能性がある」と指摘する専門家もいる。　これまでの研究や分析によれば、３回目のワクチン接種（いわゆるブースターショット）の効果は明白だ。２回の接種で形成された抗体は、時間の経過とともに低下していく。追加接種は、減少した抗体を倍加させ、感染予防効果や重症化予防効果を再び高める。このことは、様々なデータから、科学的に証明されている。　もう１つ重要なことがある。それは、現時点で主流となっているオミクロン株が今後、どう変異しようと、（幾つかの理由で）「３回目のワクチン接種による重症化予防効果は残る」と考えられていることだ。　何度も書いているように、山本一太は楽観主義者だ。今回、群馬県が早い段階でまん延防止措置の申請をすることにも、実は慎重だった。ようやく第５波が落ち着き、地域経済にも回復の兆しが出て来ていたからだ。　感染対策の徹底を呼びかけながらも、ある程度、経済を回さなければ、県民の暮らしが成り立たなってしまう。これまでも、「地域の続きをみる

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