衆議院大口総務委員長への要望活動

政令指定都市議会税財政関係特別委員長会議が開催された10月28日、ヨコイは令和元年度の全国20政令市の幹事として、各政党や衆参総務委員会への「都市税源の拡充強化などによる大都市の実態に即応した税財政制度の確立」に関する要望運動等の進め方について取りまとめをさせていただいた。会場は全国都市会館(千代田区平河町2-4-2)。

その後、第一議員会館内にある衆議院総務委員長室を訪ね、衆議院総務委員長である大口善徳衆議院議員(公明党/静岡市)に対し、「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」をおこなった。ヨコイの挨拶の後、飯田名古屋市財政局長より詳細にわたり要望の内容を説明。特に、「真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正」「地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止」の2点に力点を入れた。

大口総務委員長より重点要望事項について丁寧にご回答をいただいたが、財務省等と総務省との駆け引きもあり、今日の要望活動では、「しっかり承った」にとどまった。ヨコイからは、政令市には、4つの特例が一般市とは異なり設けられているものの、そのために必要な税制措置がなされておらず、税源配分が役割分担に対応していない。これでは何のための政令市かわからない。大都市が日本の成長のエンジンとして日本経済をけん引していくためには、必要な財源について、国から指定都市への税制上の措置を講ずるべきと求めた。

今後、各議会においてそれぞれ所属政党に対し、同様の要望活動を展開していく。

■　重点要望事項
〇税制関係
①　真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正
②　大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化
③　事務分配の特例に対応した大都市特例税制の創設
〇財政関係
①　国庫補助負担金の改革
②　国直轄事業負担金の廃止
③　地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止