低所得者世帯におけるエネルギー価格・物価高騰対策

国の予備費使用に伴う低所得世帯(住民税非課税世帯等)の支援として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金を支給することから、名古屋市は補正予算を編成し、4月19日付けで専決処分をおこなった。

「専決処分」とは、本来は議会が議決しなければならない事件を、時間的に議会の招集を待てない緊急な場合などに、行政運営の遅れや滞りを防ぐため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、例外的に市長が議会の議決に代わり意思決定すること。この場合、議会への報告と、議会の承認が必要となる。

令和5年度4月19日付け専決処分の概要をご紹介いたします。

〇　補正規模

一般会計 112億9,600万円
※ 全額国庫支出金

〇　補正内訳

・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金　87億3,800万円

物価高騰による家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯等を対象に１世帯当たり3万円を支給

・子育て世帯生活支援特別給付金　25億5,800万円

物価高騰による家計への影響が特に大きい児童扶養手当受給世帯や住民税非課税の子育て世帯等を対象に児童1人当たり5万円を支給