「地域が使えるお金としては、リーマン・ショックの給付金よりは、相当多くなっている。」と安倍晋三内閣総理大臣が胸を張った「新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金」。しかし、ふたを開けてみれば、名古屋市への交付額はリーマン時の50億円から33億円と「激減」。本市はリーマン時と同等と考え、4月の大型補正予算を組んでいたが、結果として予算に大きな穴をあけることになった。
大幅な減額となった主たる理由は、名古屋市の財政力指数の高さとみられている。しかし、本市ではスポーツジムクラスターやデイサービスセンタークラスターを始めとした数多くのクラスターが発生するとともに、飲食業やサービス業を始め売上げが激減。都心部も閉店や廃業が相次ぎ、その対策には多大な財源を必要としている。
一方、国の交付額が予想より少なかったことで、南海トラフ地震などの災害対策のために積み立てていた「財政調整基金100億円」も大幅に取り崩す必要が出てきた。
そこで、ヨコイは自民党議員総会において、「新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金」の大幅な「減額」に異論を唱えるとともに、名古屋市会として国に対して「意見書」を提出するよう要請。自民党名古屋市会議員団全員の賛同をいただくとともに、早急に各会派の意見を取りまとめ、5月臨時会において意見書の議決を目指すことになった。なお、5月臨時会で意見書の議決は初めて(市会事務局)とのことであり、名古屋市会の遺憾の意を明確に国に示すことになる。
感染者を支える医療関係者への支援や感染拡大防止、自粛等の影響で苦しむ事業者、そして今後必要となる景気対策には、多大な財源を擁する。今後、私たちは自民党愛知県連や地元国会議員等にも働きかけ、「新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金」の第二次において、大幅な増額をするよう求めていく考え。
■ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
1. 目的
新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金～脱コロナに向けた協生支援金～ 」を創設する。
2. 補正予算計上額
1兆円
3. 交付限度額
人口、財政力、新型コロナウイルスの感染状況、国庫補助事業の地方負担額等に基づき算定
４．使途
・ 新型コロナウイルス感染症に対する対応(感染拡大の防止策、医療提供体制の整備)
・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援
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横井利明