自動運転などのイノベーションには自治体の協力や規制緩和が必要

愛知県やソフトバンク、ソフトバンクやトヨタ自動車などが自動運転の開発を目的に共同出資するモネ・テクノロジーズが、地方創生に関する包括協定を結んだ12月19日、JR名古屋駅から発着する公道に自動運転専用レーンを設けた上で、自動運転車両を使った移動サービスの実証実験に向け、国家戦略特区の申請を検討していることを明らかにした。

また、関係者からの依頼を受け、名古屋駅周辺での移動サービスの実証実験に向けた協力を名古屋市としてもおこなうよう、12月20日、ヨコイから名古屋市住宅都市局長に要請した。

さて、自動運転を社会実装するためには法整備が不可欠。令和元年5月には、自動運転レベル3を解禁する改正道路交通法と改正道路運送車両法が国会で相次いで成立している。また、世界各地でもルール作りに向けた動きが一層目立つようになってきている。技術の開発が企業間のレースなら、ルール作りは国同士のレースといえる。さらに、自治体における自動運転に向けた自動車専用レーンなどの環境整備や県警との調整などに向けた動きも重要だ。企業、国、愛知県や名古屋市などの自治体が同じ方向を向いて議論し、最大限の努力をした上で、世界で打ち勝つ自動運転技術の確立が可能となる。

一方で、現行の名古屋市条例や道路環境整備等は自動運転車を想定していない。つまり、テクノロジーの進歩に対して、自治体のルールが追い付いていない。名古屋市はより積極的に民間の意向をくみ取り、各企業が重視する「オープン・イノベーション」を促進するために、実証実験をサポートしたり規制を緩和することが求められる。それが、地域社会全体が安心してアクセスできる、新しい移動のコンセプト創造に欠かせない。

「JR名古屋駅から発着する公道に自動運転専用レーンを設けた上で、自動運転車両を使った移動サービスの実証実験」という日本でも初めてとなる市街地での社会実験の提案を真摯に受け止めることができるのか、はたまたできない理由を並べるのか、自動車産業で今日まで多大なる税収や経済、雇用等の恩恵を受けてきた名古屋市だからこそ、積極的な対応が求められるのだが...