地域防災計画見直しへ　名古屋市

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、ひとたび南海トラフ地震などの巨大地震や大雨による浸水被害などが発生すれば、被災者はそれぞれの地域にある指定避難所に避難することが考えられる。

しかし、避難所は災害時に大勢の市民の皆さまが体を寄せ合うことから、密閉、密集、密接のいわゆる3密の典型であり、感染防止が極めて難しい状況が想定される。この問題と本会議で取り上げたのは松井市議(自民：守山区)。

名古屋市地域防災計画では、指定避難所における収容人員を1人あたり2平方メートルとして算定しているが、指定避難所内において他人との距離を確保しようとすれば、到底2平方メートルでは足りず、例えば1．5ｍ以内に他の人がいなくなることを想定すると、計算上は1人あたり7～8平方メートルが必要となる。

この指摘に対し、名古屋市防災危機管理局長は、「コロナ禍における必要な面積の考え方を整理し、地域防災計画の見直しをおこなうことを表明。安心して避難できる避難所となるように努力する」ことを約束した。

■　コロナ禍における収容人員のガイドライン
・世帯ごとに1区画とする。
・区画と区画との間を1m以上あける。
・1人世帯は1人あたり6平方メートル
・3人世帯は1人あたり4平方メートルを必要とする。

また、防災危機管理局長は、コロナ禍における1人あたり必要面積が大幅に増えることから、学校の教室を避難スペースとして確保することなど、1指定避難所の収容人員を維持しながら、1人あたりの避難スペースの拡大に努めていくことも表明した。