令和3年度 市税収入は440億円減

名古屋市財政局は10月10日に開催された財政福祉委員会において、令和3年度以降の「財政見通し」を公表した。

「今後の財政見通し」によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済失速の影響を受け、令和3年度の市税収入は5,539億円となり令和2年度に比べ440億円も急減する。352億円の収支不足が生じることから64億円の行財政改革の取り組みや歳出の縮減を加味しても283億円が不足する。そのため、財政調整基金や特別目的基金、借金の返済のために積み立てている公債償還基金などの取り崩しも視野に入れる。

■　税収減少の主な内訳
個人市民税　142億円減
法人市民税　165億円減
固定資産税　118億円減

これに対しヨコイから「このような状況で減税を続けることができるのか」と伊東恵美子副市長に質したところ、「河村市長の1丁目1番地の施策であり減税維持を前提にしている」と答弁。市民生活より市長の公約の実現を優先する市の姿勢が浮き彫りになった。

■　令和3年度 収支不足見込み額大都市比較
横浜市　970億円
大阪市　637億円
名古屋市　283億円